相続が発生すると、気になるのが「相続税の申告が必要かどうか」ですよね。これは相続財産の総額によって決まります。
基礎控除を上回ると申告が必要
相続税の申告が必要かどうかを判断する基準の一つが「基礎控除」です。基礎控除とは、課税されない範囲の金額のことを言います。具体的には次のように計算されます
基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例えば、法定相続人が妻と子供1人の計2人の場合：
基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円
この金額を超える相続財産がある場合、相続税の申告が必要となります。
また相続財産の総額が5,000万円で、基礎控除額が4,200万円であれば、差額の800万円に対して相続税がかかります。
申告の場所は？
相続税の申告を行う場所は、被相続人（亡くなった方）の住所地の税務署です。相続人の住所地ではないので注意してください。
申告の期限
相続税の申告には期限があります。被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告を行う必要があります。この期限を過ぎると、延滞税や加算税が課される可能性があるため、早めの対応が重要です。
まとめ
- 相続財産が基礎控除を超える場合、相続税の申告が必要。
- 申告は被相続人の住所地の税務署で行う。
- 申告期限は10ヶ月以内。
相続財産がどれくらいあると「相続税の申告」が必要になるかについて理解できたでしょうか？基礎控除を上回る相続財産がある場合には、適切に申告を行いましょう。また、申告期限は10か月以内ですので、余裕をもって準備することが大切です。