日本では高齢者のための公的施設が多数存在し、それぞれの施設が提供するサービスや費用、入所条件が異なります。
要介護認定を受けている方は、比較的費用が抑えることができる特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）検討してください。
特別養護老人ホーム（特養）
要介護度: 原則として要介護3以上
対象年齢: 65歳以上
利用期間: 終身利用が可能
申込みから入所までの期間: 数ヶ月かかることもある
医療従事者の有無: 常勤の看護師がいる
医療費の負担: 入所者が負担
月額費用の目安: 8万～13万円程度
特別養護老人ホーム（特養）は介護度が高い方に適しており、終身利用が可能です。ただし、待機期間が長くなることがあります。
介護老人保健施設（老健）
要介護度: 要介護1以上
対象年齢: 65歳以上
利用期間: 3ヶ月ごとに在宅復帰判定が行われる
申込みから入所までの期間: 比較的すぐに入れる
医療従事者の有無: 常勤の医師と看護師がいる
医療費の負担: 施設側が負担
月額費用の目安: 10万～20万円程度
介護老人保健施設（老健）は在宅復帰を目指す方に適しており、医療処置やリハビリも提供されます。利用期間が限定されているため、長期利用はできないことがあります。
その他の公的な施設
養護老人ホーム
生活環境に問題がある65歳以上の方が対象。介護が不要な場合が多い。
介護医療院
日常的な医療ケアが必要な65歳以上の方（要介護１）が対象。長期療養も可能。
ケアハウス
身寄りがない方や自立型の60歳以上の方が対象。軽度の介護が必要な場合も対応。
まとめ
公的な高齢者施設を選ぶ際には、要介護度、提供されるサービス、費用、待機期間などを考慮する必要があります。それぞれの施設の特徴を理解し、自分や家族に最適な施設を選ぶことが重要です。
民間施設（介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など）は費用が、割高になりますので、対象者の資産状況や対象者のお気持ちを踏まえて判断することが大切です。