今日は、最新の地価公示についてお話しします。国土交通省が発表した「令和6年地価公示」によると、日本全国の地価が3年連続で上昇していることがわかりました。具体的なデータを元に、どのような変化が起きているのか、詳しく見ていきましょう。
地価公示とは？
地価公示は、全国の様々な地点で調査され、その平均値が公表されます。調査には、不動産鑑定士などの専門家が関与し、正確な価格を算出しています。
地価公示の目的は？
土地取引の基準: 地価公示は、土地の売買価格を決めるときの目安となります。これにより、公正な取引が行われやすくなります。
不動産税の計算: 地価公示のデータは、不動産にかかる税金（固定資産税など）の計算に使われます。
公共事業の参考価格: 政府や地方自治体が道路や公園などの公共事業を行うときの土地取得価格の基準になります。
地価の上昇率
令和6年の1月1日時点での全国平均の地価は、前年と比較して2.3%上昇しました。これは、住宅地、商業地ともに上昇していることを意味しています。
この上昇率は、3年連続で拡大しているということです。
都市圏と地方の違い
全国的に地価が上昇している一方で、変動率には地域差があります。都市圏では、特にプラスの変動率が高く、東京都区部などの一部地域では特に大きな上昇が見られます。一方、地方では上昇率が緩やかな傾向にありますが、それでも全国平均を引き上げる要因となっています。
政府の発表・今後の状況
政府は、この地価の上昇が経済の回復基調を反映していると説明しています。特に、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済活動が活発化したことが、地価の上昇を後押ししたと考えられています。
今後も地価の上昇は続くと予測されています。
まとめ
令和6年の地価公示によると、全国平均の地価は前年より2.3%上昇し、3年連続で上昇率が拡大していることがわかりました。住宅地、商業地ともに上昇しており、特に都市圏での上昇が顕著です。
ある意味、都市圏の不動産はまだまだ投資する価値があるというメッセージでもあります。
NISAやiDeCoによって、海外の金融資産への投資が推奨されていますが、
日本の不動産への投資も、まだまだ選択肢としては有力なのかもしれませんね。