一般的に会社の役員を退任（取締役）すると、役員退職金をもらうことができます。
また、代表取締役から平取締役になるだけでも、役員退職金をもらうことができます。
この役員退職金が、どうすれば損金算入できるかどうかの方法は、
税理士さんにお任せしますが、
「実質的に退職したと同様の事情にある」ことが重要になります。
やり方を間違えると損金不算入できないこともあります！
よって、中小企業であれば先代が退くタイミングで、上手に功労に報いくる役員退職金を出すことができれば、先代にとって大切な財産形成になるのです。
その理由は、役員退職金にはたくさんの控除があるからです
➀退職所得控除⇒基礎的な非課税枠を活用できる
➁退職所得控除を引いた半額（1/2）が非課税になる
➂退職金を受け取っても役員報酬にかかる所得税率は上がらない。
中小企業の場合、役員退職金については、必ず事前に対策をたてておくべきですね。
役員報酬を上げるよりも、役員退職金をしっかり積み上げるほうが、
結果的にお得になることもあります！
皆さんは税理士さんと役員退職金の方向性を決めていますか？