個人間で不動産の売買を行う場合、不動産仲介業者を介さないことで仲介手数料を節約できる可能性がありますが、同時に多くのリスクや注意点が伴います。特に注意する６点を挙げます。
1. 契約内容の理解と作成
不動産取引には複雑な法的文書が伴います。契約書や重要事項説明書などの文書を正確に理解し、適切に作成する必要があります。内容をきちんと理解せずに、契約書に押印するのはリスクです。
2. 物件の価値評価
不動産の適正な価格を把握するために、市場価格の調査を行う必要があります。
もちろん、自分で確認する方法もあります。
建物等がある場合は、客観的な価値評価を得るために、不動産鑑定士に評価を依頼することも検討してください。
3. 物件の状態の確認
- 建物の状態： 建物の構造や設備の状態、修繕履歴などを確認し、必要に応じて専門家による建物診断を受けることも検討してください。
- 土地の調査： 土地の境界確認や地目、用途地域などの法的制限を確認する必要があります。せっかく購入したのに、お隣の土地の境界が分からないとならないようにしてください。
4. 融資の手配
不動産仲介業者がいない場合、自ら金融機関と交渉し、融資の条件を確認する必要があります。
金融機関としても、不動産仲介業者が入っていない不動産取引だと融資自体が受けられない可能性もあります。
5. 登記手続
不動産の売買には、所有権移転登記などの法的手続きが必要です。これらの手続きは複雑であり、専門知識が必要なため、司法書士などの専門家に依頼することが一般的です。
6. 税金の問題
不動産売買に伴う税金（譲渡所得税、不動産取得税、登録免許税など）の計算と納付を適切に行う必要があります。
まとめ
実際にどのような時に、個人間売買になることが多いのか？
私の経験上は、親族間の場合やかなり親しい間柄の場合です。
それ以外の場合は、不動産仲介業者を入れることオススメします。
不動産取引において、何がトラブルになるのか？
これは、その不動産ごとによって、大きく変わってきます！