私がいつもお世話になっているサイトをご紹介します。
贈与税や相続税の概算を確認する時に、よく見せてもらってます。
贈与税の計算サイト
相続税の計算サイト
基本的に、税務のアドバイスは、税理士しかできません。
税金の個別具体的な「税務相談」は、無料であったとしても、税理士以外が対応すれば違法となります。
ですが、税金の有無や大小は、物事の本質です。
誰だって、払わなくて良いものは、払いたくないでしょう。
納税の義務は仕方ないにしても、節税の権利を主張することは、
日本国民として、保護されるべきです。
税理士以外の人間が税金を勉強したり、税務署の対応を学ぶことは、
金融リテラシーを上げる第一歩だと思います。
いま、必要なことはNISAに入ることではなく、
金融所得課税が一律20.315%であることと、それすら引き上げを検討されているということを知ることだと思います。
税金を理解すると、個人や法人の税金のかかり方の違いが理解できます。
国は、節税方法のことを教えてくれません。
よって、こちらから節税情報を集めに行かないと、大切な家族の資産も
順調に減っていくことになります。