全国高校サッカー：無資格者審判問題 県高体連専門部、資格の取得を促進
◇所持者の派遣要請も
第８４回全国高校サッカー選手権県大会（県サッカー協会、県高体連など主催）の１～３回戦計２９試合中、少なくとも十数試合で審判資格を持たない人が主審や副審を務めていた問題で、県高体連サッカー専門部は、公式試合に社会人リーグなど他種に所属している審判資格所持者に派遣要請をしたり、審判資格の取得を促進するなどの対応に乗り出した。
同専門部によると、県内にサッカー部がある高校は３７校だが、審判員の資格を持つ監督や顧問など指導者はわずか２０校に２５人しかいない状態という。一方で県高体連は年に公式戦６大会を主催し、少なくとも２５０試合行われる。しかし、審判員の数が足りないため、やむなく資格を持たない人に審判をさせる状態だったという。
同専門部は当面、県内の社会人リーグや少年サッカーリーグに資格を持つ審判員の派遣を要請することで、資格を持たない人が審判を務める現状を改める方針。来年早々にも各高校の指導者に審判員の講習会を受講させ、審判員の数を増やすという。
監督など指導者の多くは、部の指導や指導者資格の取得に忙しく、審判資格を更新せずに失効してしまう指導者もいるほか、資格を積極的に取得しない指導者も多く、資格所持者は数年前から減少傾向にあった。一方で、生徒に多くの試合を体験させようと、大会は６種類に増加し、審判員不足は深刻になっていた。
同部はこのため、長期的には審判員の資格者がいない高校には大会の参加資格を与えない制限規定を設け、審判員の数を維持する仕組みの導入も視野に入れている。
一方、県中体連も中学校チーム５７、クラブチーム１７の計７４チームがあるにもかかわらず、資格者は約５０人前後にとどまり、高体連と同様、資格を持たない人が一部の公式試合で審判を行っているという。【宇都宮裕一】
１１月８日朝刊