【ソウル聯合ニュース】開城工業団地の一時操業停止を機に、韓国政府が14日、同団地以外の南北交易、経済協力事業に参加していた業者の実態調査に着手した。
統一部関係者が16日、明らかにした。南北交流協力支援協会と共同で21日まで実施する。
韓国は海軍哨戒艦撃沈事件をめぐり2010年5月24日に北朝鮮への制裁措置を取り、クラークス レディース
城工業団地以外の南北貿易と交流は全面中断された。今回の実態調査はその後の韓国側業者の運営?財務状況、代替事業の推進有無と実態、政府が支援した特別資金?緊急運営経費の使用実態などを把握する。
こうした実態調査は、5．24措置直後の2010年5月と6月、2011年5月にも実施された。
また統一部は、金剛山観光事業に参加していた企業に対する実態調査も来週実施する予定だ。2011年12月以来となる。
統一部当局者によると、開城工業団地入居企業の実態調査実施を受け、同団地以外の南北交流協力事業に携わっていた業者の間でも追加支援要求が高まったという。金剛山関連の協議会を含むこれら業者は今月7日、「南北経済協力企業非常対策委員会」を立ち上げ、政府に追加支援を求めた。