みずほ銀行の暴力団員らへの融資問題を調査してきた外部の弁護士による委員会は、みずほ銀行が取り引きを解消しなかった原因について「反社会的勢力との関係遮断に取り組む重要性への認識が不足していた」などと、銀行の危機管理の甘さを指摘する調査結果を発表しました。
調査を行った「特別調査委員会」の中込秀樹委員長は２８日午前、記者会見をして調査結果を発表しました。
それによりますと、みずほ銀行が、融資先に暴力団員らが含まれることに気付きながら２年以上取り引きを解消しなかった原因について、信販会社を通じた提携ローンだったため、銀行の貸付債権であるという意識が希薄だったうえ、反社会的勢力との関係遮断に組織として取り組むことの重要性に対する認識が不足していたためだと指摘しました。
さらに、おととし３月に発生したシステム障害のあとに経営体制が大幅に刷新されたために問題の引き継ぎが行われなかったことを挙げ、銀行の危機管理の甘さを指摘しました。
また、暴力団員らへの融資の情報が経営トップに上がっていなかったと金融庁の検査で事実と異なる報告をした原因については「十分な確認を行うことなく、担当者の記憶のみに基づいて回答を行ったもので、隠蔽の意図などは認められない」とした一方で、「検査への対応としては軽率であったとのそしりを免れない」と銀行の対応を厳しく批判しました。