学びたいのはツールの操作か、企画から納品までの判断か。足りない部分を言葉にすると、講座に求める内容も変わります。
まず押さえたい答え
月額だけでなく総額、別途ツール代、添削の内容、商用利用、解約条件を確認します。収入の説明を制作スキルの保証と考えないことも大切です。
作例ではどうした？
まず公式資料で短い1本を作れば、自分が止まった工程を確認できます。その工程に講師の支援があるかを比べる材料になります。
契約前に確かめたいこと：総額・内容・講師・解約条件
国民生活センターは、契約の前に次の点を確かめるよう呼びかけています。
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広告だけで判断せず、カリキュラム・講義の形式・講師の実績や専門性・身に付くスキルを確かめる
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Web会議で勧められても、その場で契約しない
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月額ではなく、支払う総額で考える
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解約の方法・解約料・返金の条件を事前に確かめる
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不安があれば消費者ホットライン（188）に相談する
これに加えて、作り手の立場からは次の点も確かめておくと、受講後に困りにくくなります。
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講座の最後に何を完成させるか（尺・本数・用途）
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作った動画への添削や講評があるか、何回まで受けられるか
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動画生成AIの利用料が受講料と別にかかるか
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講座で使うツールのプランで、作った動画を商用利用できるか
AI講座のトラブルで多い勧誘と契約の特徴
国民生活センターによると、AI講座やSNS運用講座などの「ビジネス講座」の相談は、2020年度の1,169件から2025年度は3,551件に増えています。2025年度の平均契約額は、通信販売で64万円、電話勧誘販売（Web会議での勧誘を含む）で87万円でした。事例には、約80万円・1年間の「オンラインAI動画講座」を分割払いで契約したケースも含まれています。
資料が挙げている問題点は次の4つです。
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広告で受けた印象と、実際の講座の内容が違う
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「面接」や「交流会」と言われて参加したWeb会議で、高額な講座を勧められる
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「月額○円」と説明されたのに実際は長期の契約で、総額が数十万円から100万円を超える
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解約料などの条件が説明されない、または厳しい
解約とクーリング・オフは申し込みの経路で変わる
オンライン講座を解約できるかどうかは、どのように申し込んだかで変わります。消費者庁と国民生活センターの説明では次のとおりです。
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広告を見て自分でWebから申し込んだ通信販売には、法律上のクーリング・オフはなく、解約は事業者の定める条件による
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電話で勧誘されて契約した電話勧誘販売は、書面を受け取ってから8日間クーリング・オフできる。Web会議での勧誘が電話勧誘販売に当たる場合もある
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「仕事を紹介するので稼げる」と誘われて講座を契約した場合（業務提供誘引販売取引）は、20日間クーリング・オフできる
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法律で決められた書面を受け取っていなければ、クーリング・オフの期間は始まらない
期間が2か月を超え総額が5万円を超えるパソコン教室は、特定継続的役務提供として、契約後の中途解約と解約料の上限が定められています。ただしAI動画の講座がこれに当たるかは講座ごとの判断になり、公式の見解は見つかりませんでした。解約できるかどうかは、契約書と事業者の条件を確かめたうえで、188などの相談窓口に問い合わせてください。
出典
相談前に用意しておくこと
契約条件を持ち帰り、総支払額と受けられる支援を自分の言葉で説明できるか確認する。
気になる作例と「どこで使いたいか」があるだけでも、相談の出発点になります。決まっていない項目は、未定と伝えてください。
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本記事はFableBridge公式ブログの制作記録を、この媒体の読者向けに再構成したものです。仕様・価格・予定日は元記事の確認時点の情報です。
公式ブログ：AI動画スクールを選ぶ前に｜独学でできることと契約前の確認
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