原子力安全委員会の班目春樹委員長は２日、福島第１原発事故を受けた福島県内の学校などの屋外活動制限について、文部科学省が放射線量の基準値のみを判断材料にしているとして「満足していない」と批判、表土の除去など学校の放射性物質を取り除く具体策を示すよう求めた。
班目委員長は記者会見で、文科省からは「（基準値の）毎時３・８マイクロシーベルトを下回ったから校庭を使わせるという、非常に安易な報告があった」と説明した。会見に先立って開かれた安全委定例会でも、放射線量だけで一部学校の屋外活動制限を解除したことへの疑問や、呼吸器や飲食を通じた被ばくの調査を求める意見が委員から相次いだ。
班目委員長は、放射性物質低減の具体策について、文科省から助言要請があれば応じる意向を示した。一方、毎時３・８マイクロシーベルト、年間換算２０ミリシーベルトの基準値自体については、なるべく低く抑えることを条件に、妥当との見解を繰り返した。
基準値を妥当とした安全委の助言で、結論に至る議事録が残されていなかったことについて、今後は議事録を残す方針を表明。原発事故への政府対応を批判し、小佐古敏荘・東大大学院教授が内閣官房参与を辞任した問題では「言っていることのいくつかは、明らかに間違っている」と不快感を示した。2011/05/02 22:22 （共同通信の４７ニュースより）