東京電力福島第１原発事故への政府と東電の事故対策統合本部の２５日の記者会見で、細野豪志首相補佐官は、放射性物質の拡散をシミュレーションした「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果を、内閣府原子力安全委員会のウェブサイトですべて公表することを明らかにした。細野補佐官は「現在の放出量は健康に問題はないが、最も飛散していた３月中旬の段階で活用できなかったことは大変申し訳ない」と釈明した。
また、細野補佐官は事故初期の対応について、放射性水蒸気を原発内から大気中に放出するベント作業の決定過程で「政府と東電で十分なコミュニケーションがとれなかった」と言及。「東電は大きな判断をしにくい社風がある」と述べ、意思疎通に問題があったことを認めた。政府の対応については「どういう状況かなかなか正確に把握できない時期もあった。当時の政府の情報発信については反省がある」と述べた。
一方、文部科学省の坪井裕審議官は、海域のモニタリング態勢を強化するため、福島県沿岸と沖合でモニタリング地点を現在よりも６地点多い３４地点に増やすことを明らかにした。茨城県沖合でも５地点でモニタリングを始める。【中西拓司、阿部周一、関東晋慈】
（毎日新聞より） 2011年4月25日 20時56分（最終更新 4月25日 22時07分）