来週のFOMCでの追加緩和観測高まる
発表された7月の非農業部門雇用者数変化は-13.1万人と予想の-6.5万人を大きく下回る結果に。前回値も下方修正されており前回の-12.5万人から-22.1万人となった。2009年10月の-22.4万人以来の悪化であり、来週のFOMCでの追加での緩和観測が高まりそうだ。
米国の景気回復が鈍化の傾向を強めている中で、FOMCでは現在保有しているMBS（住宅ローン担保証券）が償還を迎えた場合に、新規でMBSや国債等に振り替えるのか、もしくは再投資せずにポートフォリオを縮小するのかが検討されるもよう。
今回の雇用統計の結果が弱かったことで、景気テコ入れ策として資金が再投資に回される可能性が高まりそうだ。
バーナンキFRB議長は、先月21日「経済見通しは引き続き異常なほど不透明だ」と景気悪化への懸念を高める発言を行っていた。
ユーロ/ドル 1.3253-55
米国の景気回復が鈍化の傾向を強めている中で、FOMCでは現在保有しているMBS（住宅ローン担保証券）が償還を迎えた場合に、新規でMBSや国債等に振り替えるのか、もしくは再投資せずにポートフォリオを縮小するのかが検討されるもよう。
今回の雇用統計の結果が弱かったことで、景気テコ入れ策として資金が再投資に回される可能性が高まりそうだ。
バーナンキFRB議長は、先月21日「経済見通しは引き続き異常なほど不透明だ」と景気悪化への懸念を高める発言を行っていた。
ユーロ/ドル 1.3253-55
カナダ雇用統計
★カナダ経済指標。
（ ）は事前予想
雇用ネット変化率-7月：-0.93万人 （1.25万人）
失業率-7月：8.0％ （7.9％）
発表されたカナダの雇用統計は予想を下回る結果に。
7月の失業率は前回の7.9％から8.0％へと上昇。雇用ネット変化率は予想の1.25万人を下回る-0.93万人となった。マイナスへ落ち込むのは昨年12月以来。
フルタイムの就業者が前回の+4.89万人から-13.9万人へと大幅に落ち込んでいた。パートタイムでの就業者は4.42万人から12.97万人へと増加している。
（ ）は事前予想
雇用ネット変化率-7月：-0.93万人 （1.25万人）
失業率-7月：8.0％ （7.9％）
発表されたカナダの雇用統計は予想を下回る結果に。
7月の失業率は前回の7.9％から8.0％へと上昇。雇用ネット変化率は予想の1.25万人を下回る-0.93万人となった。マイナスへ落ち込むのは昨年12月以来。
フルタイムの就業者が前回の+4.89万人から-13.9万人へと大幅に落ち込んでいた。パートタイムでの就業者は4.42万人から12.97万人へと増加している。
1日に3-4円程度円高進めば介入も
［東京 6日 ロイター］ 田谷禎三・元日銀審議委員（大和総研顧問）は6日、ロイターとのインタビューで、1日に1ドルで3-4円も円高が進むような場合には、当局による為替介入がありうるとの見方を示した。
1日に1-2円程度の動きでは、介入はできないだろうと述べた。また1ドル80円を切るような異常な円高の場合には、産業界から何かしてほしいとの声が強まり、日銀による追加金融緩和もありうると予想した。金融緩和がある場合、最もありうるのは0.1％の固定金利による共通担保資金供給オペの拡充だと指摘した。
田谷氏は、固定金利オペであれば、3カ月の資金をもう少し長いものにするとかが考えられると指摘した。また成長基盤強化支援措置についても、金額を増やしたり、対象を広げるなどの対応もありうるとの考えを示した。
長期国債買い切りオペ増額については、これ以上の購入は財政赤字のマネタイゼーションを連想させることから、可能性は低いと指摘した。
時間軸の強化についても、長期金利がかなり下がっているなかで、効果は期待しにくいと述べた。さらにCPIの動きからみて、どんなに早くても来年度末までは利上げができないことは分かっているので、新たなコミットメントはやる必要もなく、効果もないと述べた。
政策金利や超過準備の付利の引き下げについては、日銀が市場の最小限の機能を維持するために0.1％程度の金利は必要だと言っていること、0.1％から0.05％まで下げた場合のコスト・ベネフィットを考えた場合、ベネフィットが明らかに高いとは言えないことなどを挙げて、可能性は低いと指摘した。
1日に1-2円程度の動きでは、介入はできないだろうと述べた。また1ドル80円を切るような異常な円高の場合には、産業界から何かしてほしいとの声が強まり、日銀による追加金融緩和もありうると予想した。金融緩和がある場合、最もありうるのは0.1％の固定金利による共通担保資金供給オペの拡充だと指摘した。
田谷氏は、固定金利オペであれば、3カ月の資金をもう少し長いものにするとかが考えられると指摘した。また成長基盤強化支援措置についても、金額を増やしたり、対象を広げるなどの対応もありうるとの考えを示した。
長期国債買い切りオペ増額については、これ以上の購入は財政赤字のマネタイゼーションを連想させることから、可能性は低いと指摘した。
時間軸の強化についても、長期金利がかなり下がっているなかで、効果は期待しにくいと述べた。さらにCPIの動きからみて、どんなに早くても来年度末までは利上げができないことは分かっているので、新たなコミットメントはやる必要もなく、効果もないと述べた。
政策金利や超過準備の付利の引き下げについては、日銀が市場の最小限の機能を維持するために0.1％程度の金利は必要だと言っていること、0.1％から0.05％まで下げた場合のコスト・ベネフィットを考えた場合、ベネフィットが明らかに高いとは言えないことなどを挙げて、可能性は低いと指摘した。
前場、高安まちまち。
日経平均 9624.1 -29.82
日経先物 9630 +10
TOPIX 858.79 +1.7
出来高 7.2億株
売買代金 0.46兆円
JASDAQ平均 1205.18 -6.67
NASDAQ先物 1903 +2.0
S&P先物 1124 +0.5
日前場の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落、TOPIXは小幅反発と高安まちまち。昨夜の米国株安や円が強含みで推移する為替市場が警戒されて下落して始まったが、寄り付き後は下げ渋った。上昇して始まった債券先物が伸び悩むなどリスク回避の動きが一服していたこともあり、株式市場には買い戻しが入った。業種別では前日と同様に不動産が高く、その他では証券、食料品もしっかりと推移した。反面、パルプ・紙、ゴム製品、精密機器は売りに押された。
日経先物 9630 +10
TOPIX 858.79 +1.7
出来高 7.2億株
売買代金 0.46兆円
JASDAQ平均 1205.18 -6.67
NASDAQ先物 1903 +2.0
S&P先物 1124 +0.5
日前場の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落、TOPIXは小幅反発と高安まちまち。昨夜の米国株安や円が強含みで推移する為替市場が警戒されて下落して始まったが、寄り付き後は下げ渋った。上昇して始まった債券先物が伸び悩むなどリスク回避の動きが一服していたこともあり、株式市場には買い戻しが入った。業種別では前日と同様に不動産が高く、その他では証券、食料品もしっかりと推移した。反面、パルプ・紙、ゴム製品、精密機器は売りに押された。