野田財務相
［東京 １１日 ロイター］ 野田佳彦財務相は１１日午後、外為市場で一時ドルが８５円を割り込んだことについて「朝述べたことと基本的に変わらないが、この動向はきわめて注意深く見守る」と述べた。為替介入ついては「コメントは避ける」との見解を示した。財務省内で記者団に語った。
ここまで円高が加速してるんだから、多少は介入を匂わせても良いんじゃない
アメリカに遠慮
谷垣さんが、財務大臣だった頃以来、日銀介入はないけど、久しぶりに、日銀砲をぶっ放すのを見たいぜ
ここまで円高が加速してるんだから、多少は介入を匂わせても良いんじゃない
アメリカに遠慮谷垣さんが、財務大臣だった頃以来、日銀介入はないけど、久しぶりに、日銀砲をぶっ放すのを見たいぜ
欧州時間午前
欧州時間入り後もアジア時間のドル買い・円買いの流れは継続。大幅に下落した日経平均株価に続いて英FT100など欧州の主要株価指数も軒並み下落し、米ダウ先物も下げ幅を100ドル程度に拡大。軟調な株価指数・先物がリスク回避姿勢を一段と強め、安全資産と位置付けられるドルと円を支援している。また、ドル/円が一時85円を割り込み、約8カ月ぶりの安値を記録。ドル買い・円買いに傾斜しているが、ドルと円を比較すればドル買いよりも円買い圧力の方が強く、その結果、ドル/円は下落している。
ドル/円 85.10-12
ユーロ/円 111.19-22
ユーロ/ドル 1.3066-68
ドル/円 85.10-12
ユーロ/円 111.19-22
ユーロ/ドル 1.3066-68
日経平均大幅続落
［東京 １１日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は4日続落。前日比250円を超える下落となりほぼ３週間ぶりに9300円を割り込んだ。
米経済減速や円高進行への懸念で全面安。6月機械受注が事前予想を下回ったこともネガティブ材料になった。日銀が政策据え置きを決める一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）が満期を迎えるモーゲージ担保証券（MBS）の元本を長期国債に再投資する方針を示したことで、市場参加者は米当局の金融緩和姿勢を感じ、ドル安・円高の継続予想が多くなっている。為替連動の短期筋中心の取引だが、下値不安が再び強くなっており、押し目買いも乏しい。
東証1部騰落数は値上がり71銘柄に対し値下がり1564銘柄、変わらずが27銘柄。東証1部の売買代金は1兆0791億円。
FOMCが決定したのは、満期を迎えるMBSの元本を期間が長めの政府債に再投資する方針。FRBのバランスシート自体は膨らまない一方、信用力の高い資産に振り替えることで「実質的には信用緩和の度合いを低下させる」（マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏）との声も出ている。
しかしながら、そのままでは減ってしまうMBSの償還分を長期国債に再投資し、バランスシートの規模を維持する姿勢を示したことで、「信用緩和から量的緩和に傾斜した」（みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）との評価を市場から獲得。将来の金融緩和期待を持たせた。
一方、日銀は、円高への懸念を総裁会見などで示しながら、「声明などで『円高』の言葉を使わなかったことで米連邦準備理事会（FRB）よりも対応が遅くなるとの印象を市場に与えた」（国内ストラテジスト）という。日米中銀ともに、バランスシート規模を維持する方針を示しながら、マーケットに与える印象はかなり異なるものとなった。
これまでも様子見姿勢を強めていた個人投資家などの買い手は、「日米金融当局の姿勢の差を感じて円高継続への懸念を強めており、さらに手を引く状態」（準大手証券トレーダー）。イベント通過にもかかわらず東証の商いは膨らまなかった。
為替連動の取引を行う短期筋による先物売りがストップロスによる売りを巻き込んで、日経平均を押し下げたという。市場では「日本株は米経済の先行きが厳しいとの認識が株価を下押し、円高懸念がさらに圧迫する二重苦。政策催促相場的な色彩が強くなってきた」（水戸証券・執行役員の阿部進氏）との声が出ている。
また場中の上海総合株価指数はしっかりだったが、中国経済への先行き懸念も圧迫要因となった。７月の中国消費者物価指数（CPI）が前年比3.3％上昇と、市場予想と同じだったものの、中国政府が抑制目標とする3％を上回ったことで「金融引き締めが強まるのではないか」（外資系証券トレーダー）との見方も出たという。
個別では、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>、キヤノン<7751>、ソニー<6758>など主力輸出株が軒並み安。三菱UFJフィナンシャルG<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク株もそろって下落した。
逆行高となったのは大日本スクリーン製造(7735.T: 株価, ニュース, レポート)。10日に発表した2011年3月期業績予想の上方修正が好感された。一方、同じく半導体関連で、業績予想を上方修正し前日10日の市場で株価が上昇したディスコ<6146>は早くも利益確定売りで反落。円高懸念が圧迫し、好業績評価が継続しない状況となっている。
米経済減速や円高進行への懸念で全面安。6月機械受注が事前予想を下回ったこともネガティブ材料になった。日銀が政策据え置きを決める一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）が満期を迎えるモーゲージ担保証券（MBS）の元本を長期国債に再投資する方針を示したことで、市場参加者は米当局の金融緩和姿勢を感じ、ドル安・円高の継続予想が多くなっている。為替連動の短期筋中心の取引だが、下値不安が再び強くなっており、押し目買いも乏しい。
東証1部騰落数は値上がり71銘柄に対し値下がり1564銘柄、変わらずが27銘柄。東証1部の売買代金は1兆0791億円。
FOMCが決定したのは、満期を迎えるMBSの元本を期間が長めの政府債に再投資する方針。FRBのバランスシート自体は膨らまない一方、信用力の高い資産に振り替えることで「実質的には信用緩和の度合いを低下させる」（マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏）との声も出ている。
しかしながら、そのままでは減ってしまうMBSの償還分を長期国債に再投資し、バランスシートの規模を維持する姿勢を示したことで、「信用緩和から量的緩和に傾斜した」（みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）との評価を市場から獲得。将来の金融緩和期待を持たせた。
一方、日銀は、円高への懸念を総裁会見などで示しながら、「声明などで『円高』の言葉を使わなかったことで米連邦準備理事会（FRB）よりも対応が遅くなるとの印象を市場に与えた」（国内ストラテジスト）という。日米中銀ともに、バランスシート規模を維持する方針を示しながら、マーケットに与える印象はかなり異なるものとなった。
これまでも様子見姿勢を強めていた個人投資家などの買い手は、「日米金融当局の姿勢の差を感じて円高継続への懸念を強めており、さらに手を引く状態」（準大手証券トレーダー）。イベント通過にもかかわらず東証の商いは膨らまなかった。
為替連動の取引を行う短期筋による先物売りがストップロスによる売りを巻き込んで、日経平均を押し下げたという。市場では「日本株は米経済の先行きが厳しいとの認識が株価を下押し、円高懸念がさらに圧迫する二重苦。政策催促相場的な色彩が強くなってきた」（水戸証券・執行役員の阿部進氏）との声が出ている。
また場中の上海総合株価指数はしっかりだったが、中国経済への先行き懸念も圧迫要因となった。７月の中国消費者物価指数（CPI）が前年比3.3％上昇と、市場予想と同じだったものの、中国政府が抑制目標とする3％を上回ったことで「金融引き締めが強まるのではないか」（外資系証券トレーダー）との見方も出たという。
個別では、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>、キヤノン<7751>、ソニー<6758>など主力輸出株が軒並み安。三菱UFJフィナンシャルG<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク株もそろって下落した。
逆行高となったのは大日本スクリーン製造(7735.T: 株価, ニュース, レポート)。10日に発表した2011年3月期業績予想の上方修正が好感された。一方、同じく半導体関連で、業績予想を上方修正し前日10日の市場で株価が上昇したディスコ<6146>は早くも利益確定売りで反落。円高懸念が圧迫し、好業績評価が継続しない状況となっている。
4日続落
日経平均 9292.85 -258.2
日経先物 9280 -260
TOPIX 834.45 -20.23
出来高 15.8億株
売買代金 1.07兆円
JASDAQ平均 1191.97 -10.16
NASDAQ先物 1877 -19.5
S&P先物 1108 -11.7
日経平均は4日続落。円高懸念に予想を下回った機械受注などネガティブな材料が重なり、朝方から全面安の展開に。株売り・債券買いの流れが加速し、後場入り後も下値を切り下げた。TOPIXは3日続落。業種別では空運のみが上昇し、他の32業種は全て下落。特にガラス・土石、その他製品、鉱業、その他金融、機械などが上位に並んだ。
日経先物 9280 -260
TOPIX 834.45 -20.23
出来高 15.8億株
売買代金 1.07兆円
JASDAQ平均 1191.97 -10.16
NASDAQ先物 1877 -19.5
S&P先物 1108 -11.7
日経平均は4日続落。円高懸念に予想を下回った機械受注などネガティブな材料が重なり、朝方から全面安の展開に。株売り・債券買いの流れが加速し、後場入り後も下値を切り下げた。TOPIXは3日続落。業種別では空運のみが上昇し、他の32業種は全て下落。特にガラス・土石、その他製品、鉱業、その他金融、機械などが上位に並んだ。