英経済指標

（　）は事前予想

GDP-2Q（改訂値）：1.2％（1.1％）
GDP-2Q（前年比/改訂値）：1.7％（1.6％）

総合事業投資-2Q(速報値）：-1.6％（3.0％）
総合事業投資-2Q(前年比/速報値）：1.9％（6.2％）

日経、今日も続伸

日経平均　8991.06 +84.58
日経先物　8970 +80
TOPIX　819.62 +7.83
出来高　16.9億株
売買代金　1.18兆円
JASDAQ平均（速報）　1171.13 +2.48
債券　1.00 +0.065
NASDAQ先物　1772.75 +5.25
S&P先物　1049.1 +4.3

日経平均、TOPIXともに続伸。米国株安を受けて前場は軟調だったが、正午過ぎに菅首相が円高・経済対策を本日発表するとの報道を受けて、ドル円は円安方向に進展。これを手掛かりに国際優良株に買い戻しが入り、指数は後場中頃にプラス圏へ浮上した。その後も買い優勢の地合いが続き、日経平均は一時9000円台を回復した。業種別では、保険と変わらずだった空運を除いて全て上昇。中でも、ゴム製品や繊維、石油・石炭、精密機械、証券などの上げが目立つ。

アジア時間午後

アジア時間、午前と午後で異なる展開となった。午前は円買いが先行。米ダウ先物がマイナス圏で推移し、日経平均株価も一時100円近く下落。軟調な株価・株価指数がリスク回避姿勢を強め、安全資産とされる円を支援した。しかし、東京時間正午過ぎに一部メディアが「菅首相が円高対策の対処方針で会見する」と報じると、一転して円売り優勢の展開へ。その後、荒井国家戦略相が「首相がきょう中に経済対策の基本方針を発表へ」とコメントしたこともあり、日経平均株価は午後に入り、対策への期待感から前日比プラスに転じ上げ幅を拡大。株価上昇がリスク回避姿勢を後退させ、円は一段安となった。日経平均株価は前日比84.58円高の8991.06円で本日の取引を終了。

ドル/円 84.69-71　
ユーロ/円 107.76-79　
ポンド/円 131.33-39　
ユーロ/ドル 1.2722-24　

独経済指標

（　）は事前予想

輸入物価指数-7月：-0.2％（-0.4％）
輸入物価指数-7月（前年比）：9.9％（9.7％）

NY時間午前

新規失業保険申請件数は47.3万件と市場の事前予想（49.0万件）を下回る好結果となった。ただ、天候や祝祭日の影響を省くために注視される4週間移動平均は前週の悪化（50.4万件）を反映し、48.675万件（前回 48.35万件）へと増加した。今回、申請件数が「1,000件以上増加」と報告したのはプエルトリコとウィスコンシンの2州のみ（前回は10州だった）。ワースト1のプエルトリコはコメントを出しておらず、ワースト2のウィスコンシンは「建設、貿易、製造業での一時解雇者の増加が響いた」と報告している。今回の結果は来月初めの雇用統計には影響しないが、算出期間の関係からサンプルとして使用される前週分は50.0万件→50.4万件へと悪修正されている。その前週分の増加に関し、米労働省は「特別な要因があるわけではない」とコメントしている。

ドル/円 84.62-67　
ユーロ/円 107.54-59　
ユーロ/ドル 1.2701-06