育児や介護関連でよく聞くのが、
「育児や介護は、福祉事業であって営利目的であってはならない」
というフレーズがある。
もちろん営利目的のみで行っていると、先日破綻したM社のような保育施設になりかねない。
現在東京都の行政では、M社の破綻前までは認可保育所を公募していたが、現在は公募を一切打ち切っている。
しかし、全国では保育施設の待機児童が2万人弱、東京都だけでも5500人弱の待機児童がいる。
この現状を一体国はどうするつもりだろう。
保育施設を運営する場合、最初の初期投資だけでもかなりの費用を必要とする。
補助金がなければ、無認可として経営をしていくのはかなり厳しいといえる。
それこそ慈善事業になってしまう。
育児や介護がまだ福祉として認識されているのは、そこが要因とも言える。
豊富な資金を持っていないと運営を続けていくことは難しい。
保育事業をやりたくとも、参入できない企業はたくさんある。
こどものことを、将来の日本のことを想って、保育事業をやりたいと思っている人はたくさんいるのにも関わらず、行政がこのような態度では新規参入することなど不可能に近い。
だから、認可保育所の公募をやめるのではなく、行政が審査を徹底し、M社の二の舞を踏まない仕組みづくりが大切だと思う。
保育の質を高め、慈善事業ではなく、サービス業として認識されるためには行政の力は必須である。
今後、保育施設のみならず、行政に対してもアプローチしていくことが大切なのでは、と考えた1日でした。
本日は勝間和代さんの
起きていることはすべて正しい―運を戦略的につかむ勝間式4つの技術
を読んでいます。
ちょっと分厚いけど、とても面白くあっという間に読めます。
ぜひ皆さんも読んでみてくださいね。
ではまたまた。