札幌市は2018年度内に札幌圏で、キャッシュレス決済を普及させマーケティングを支援する推進団体を立ち上げる。
約50社が参加。飲食店や宿泊施設から訪日外国人などの消費データを収集・分析する。デジタル地域通貨の発行も検討する。
複数の自治体や企業を巻き込みデータ収集・分析するのが特徴だ。
19年度に事業を本格化する。まず札幌圏の飲食店や小売店、宿泊施設などにキャッシュレス化を促し、消費動向のデータを集める。とらえきれていなかった訪日客による小口決済や、個人店での購買動向を詳しく把握し、自治体や企業はより効果的な施策やサービスを提供できるようになる。
各店舗にとってもキャッシュレス対応することで訪日客の来店が増えたり、人件費を減らしたりできる利点がある。札幌市は加盟店で使えるデジタル地域通貨を発行し、収集データ量を増やすことも検討している。
集めたデータは札幌市が提供しているプラットフォーム上でやり取りする。店舗から集めた購買データと、自治体が所有している人口や企業の集積数、空き地の分析といったデータを合わせてマーケティングに生かす。
広域でデータを収集・分析する取り組みは地方では福岡市が先行している。
…との事。
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