法務委員会で可決し、本会議でも可決・成立してしまった民法改正案。これによって、離婚後も原則として共同親権となる。
あの署名は無意味だったのだろうか。そうは思いたくないけれど。
法務委員会で反対していたのは共産党の一人の議員だけだった。山添議員。
『最大の問題点は、離婚する父母が合意をしていなくても裁判所が離婚後共同親権を定める点』
そのとおりである。裁判所に何が分かると言うのだ。
私は共産主義という考え方が好きではない（頑張ったら頑張っただけ報われるべきだし、能力や成果に応じて報酬が得られるのは当然だと思う）が、この人の言っていることはとてもまともだった。反対が彼一人だけだとは。
なんの問題もない夫婦なら離婚後に共同親権でももちろん構わない。なにがなんでも反対とは言わない。
けれど、待っていただきたい。そもそもなんの問題もない夫婦なら親権の有無にかかわらず、離婚後も同居親も別居親も子育てに関わるだろう。
それなら現行のままでよい。わざわざ改正する意味が理解できない。
さて、私たちの場合、どうだっただろう？
もしも民法で離婚後共同親権が定められていたのだったら、そして元夫が共同親権を望んだ場合裁判所はどう判断しただろう？
果たして十五歳になっていなかった息子の意志は尊重されただろうか？
裁判は感情では動かない。勘違いしている人が多い印象だが、「気持ち」は関係ないのだ。
モラハラや虐待の証拠もなければ、通院歴も相談歴もない私たち。
「裁判所の判断」というのはそういうことだ。
施行まで二年。
今夜の月。
