区役所から児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成制度の現況届が送られてきた。
〆切までに記入して返送しなくてはならない。
もっとも、所得制限に引っかかるからもらえないのだけれど。
何度か書いてきたように、所得制限はなかなか厳しい。
特に満額支給される「全部支給」の対象になるのは「とてもその金額では生計を維持できない」という金額である。困窮する家庭への援助の制度なのだということがよく分かる。
「児童扶養手当はずるい」
「母子家庭、ずるい」
などという意見を聞くと腹立たしかったりするが、最近そう言われても仕方のない場合もあるのかもと感じる。
「子どものために頑張って働いて収入を増やしたのに、国に手当を削られるなんてひどい」
という人。
ちょっと待って。もともと低所得者の援助のための制度なんだよ？
収入が増えれば支給がなくなるのは当然。
ひとり親であるというだけで高所得でも手当の支給があったら、それこそ大ブーイングではないか。
別にひとり親優遇社会ではないのだから。
「給与所得は低く抑えて個人業主として副業すればいい。経費をうまく申告すれば副業の収入は安く申告できる。結果的に手当がもらえる額に見せかけられる」
「手当がもらえる収入になるよう、残業をうまく調整すればいい」
などという人。
法律上は問題はないのかもしれないけれど。
それは…やっぱりずるいと言われても仕方がないのでは。
元夫からの養育費や、彼氏の収入や、実家からの援助を正直に申告しない人たちのみならず、こういう人たちもいるのかと、ある意味感心してしまう。
児童扶養手当がもらえると思ったのにもらえなくて役所に文句を言った、なんて話も耳にする。
不透明だとかも。
前年度の所得にかかるなんて知らなかった、とも。
（ただこれに関してはちょっと、と思うところがある。離婚の前年度、大抵の場合は子どもたちは夫の扶養に入っている。つまり母親の方は扶養者0となっている。扶養者０で計算されてしまうと、ますます所得制限が厳しくなるのだ）
たいていの場合、ひとり親側もそうでない側も文句は無知から来る。
児童扶養手当も医療費助成制度も、不透明でもないし役所が勝手に判断する訳でもないし自治体が勝手に決めるのでもない。
きちんと調べるというほどのこともない。厚労省のサイトに明確に書いてある。
また、区役所や市役所が発行しているひとり親家庭のための制度を説明したパンフレットなどにも、各種手当ての支給条件がきちんと書かれている、
高度な読解力が必要なほど難しい文章ではないと思うのだけれどな。
法律の文章ではないのだもの。
色々発言する前に、ほんの少しでいいからチェックしてみればいい。
無知をさらけ出して恥ずかしい思いをする前に。