今年の3月か4月頃まで、生成AIでアプリケーションを作るには、GitHubのような外部サーバーにアーティファクトを移してから起動するという手間が必要だった。ところが、今はそんな面倒は一切不要だ。チャットの中でアプリを作れば、そのままチャット内で「〜のアプリを起動して」と入力すれば、アプリが現れてすぐに使える。プログラミング能力はもはや不要だ。サーバーも不要だ。生成AIのプラットフォーム上で全てが完結する。シンクタンクや調査機関が「〇〇%の業務が自動化される」という予測レポートを出し続けている。しかしそれらのほぼ全ては、今日の生成AIの能力水準が存在しなかった時点で書かれたものだ。2025年以前に書かれたレポートは、もはや参考にならない。生成AIができることは数ヶ月単位で変わり続けているのである。
富士通は2024年6月に新卒一括採用の廃止を宣言し、2026年4月入社の社員がその第1期生となった。入社後の職種や人材要件をあらかじめ提示し、年間採用人数の計画を定めずに通年で募集する体制へ完全移行した。富士通のCHRO（最高人事責任者）平松浩樹氏は、この決断を「全社的にジョブ型人事制度に移行するための最後のピース」と位置付けている。そして富士通社長・時田隆仁氏はより本質的なことを語っている。「ヘッドカウント（人員数）ベースの事業はもう持たない」。この一言が全てだ。人数を揃えることに意味がなくなった。必要なのは「何ができるか」であり、「何人いるか」ではない。さらに新卒入社者の年収は約550万円〜700万円程度となり、高度な専門性を持つ人材は1,000万円程度になる可能性もあるという。職務レベルによって初任給から差がつく。「とりあえず入社してから育てる」時代は終わった。入社の瞬間から、何ができるかを問われる。この改革の背景にあるのは、「入社後にじっくり育てる」ポテンシャル採用では、技術や市場の急速な変化に対応しきれないという強い危機感だ。富士通一社の話ではない。日本の大企業は遅かれ早かれ追随する。
企業が新人に最初に任せる仕事とは何か。書類作成、データ整理、議事録、メール対応、調査業務——これらはまさに生成AIが最も得意とする業務だ。新人が「仕事を覚える」ためにこなしてきた定型業務が、そのまま自動化の対象になる。しかも、経験豊富な文系人材は世の中に何百万人もいる。企業がわざわざ何も知らない新人を採用して、一から育てる理由がどこにあるか。ない。生成AIが定型業務を担い、経験者が判断業務を担う・・・・この構造が完成した瞬間、文系新卒は不要になる。それでも、自動化が難しい業務は残るかもしれない。しかしそれも、量子コンピューターやOptical Computingが実用化されれば自動化される公算が高い。時代はもはや後戻りしない地点を過ぎた。
今後必要な能力は、生成AIが作り上げたプログラム、アプリケーション、システムの「根幹」と、それが生み出す成果物を検証できる能力だ。それは数学・物理・化学などの科学的素養であり、基礎的な法律・経済の知識を含む、真の意味でのリベラルアーツである。そしてそれらの能力は、Ph.Dレベルの水準が要求される。文系の能力が不要になるわけではない。だが経験のない新人は必要とされない。