日本の大学入試・大学教員の実態には、国際比較の視点から見ると、構造的な歪みが複数存在する。
① 高校との連携を自ら閉ざしている
日本の大学入試は、高校4年間の成績（GPA）を一切考慮しない。高校教師によるレコメンデーションレターも求めない。
アメリカの大学出願システムであるCommon Applicationでは、以下が標準的に必須とされている。
- 高校カウンセラーによる評価レポート（School Report）
- 教科担当教師による推薦状（Teacher Evaluation）最低1通、多くは2通
- 高校の成績証明書（Transcript）および学校プロフィール
これは「4年間継続して生徒を見てきた教育の専門家の評価」を入試の正式な判断材料に組み込む設計思想である。一発試験の点数だけで合否を決める日本の設計とは、教育哲学の次元から異なる。
高校との連携を閉ざすことは、受験生の「人物・成長・知的好奇心」を評価する機会を大学自らが放棄することを意味する。
② 入試を極寒の季節に実施する
大学入学共通テストは毎年1月中旬に実施される。国公立大学の個別試験（二次試験）は2月末から3月初旬である。
日本の1月・2月は最も感染症リスクが高い季節であり、インフルエンザ・ノロウイルスの流行ピークと完全に重なる。体調不良による当日欠席・実力未発揮のリスクを、受験生は毎年構造的に負わされている。一方、アメリカの主要大学の出願締め切りは以下の通りである。
- Early Decision / Early Action：11月1日〜11月15日
- Regular Decision：1月1日〜1月15日
アメリカのシステムでは「試験当日」ではなく「出願書類の準備期間」に重心がある。SATやACTは体調の良い時期に複数回受験でき、最高スコアを提出できる（Superscore）。日本の入試設計は、受験生の体調管理リスクに対して無頓着である。
③ 国立と私立で入試システムが大きく異なる
国立大学受験者は以下の二段階を経る必要がある。
- 大学入学共通テスト（旧センター試験）：1月
- 各大学の個別試験（二次試験）：2〜3月
一方、私立大学の多くは独自の入試を実施し、共通テストを利用しない入試も設けている。この二重構造により、国立志望の受験生と私立志望の受験生は事実上「異なるゲーム」をプレイすることになる。準備すべき科目数・試験形式・対策方法が根本的に異なるため、受験生は早期に「どちらの世界で戦うか」を選択させられる。
アメリカではCommon Applicationという単一プラットフォームで、州立大学・私立大学を問わず横断的に出願できる。1,000校以上がCommon Appに参加しており、出願の非効率が大幅に削減されている。
④ 私立大学は高額な受験料を徴収している
文部科学省の調査によると、私立大学の受験料の平均は約35,000円である（2024年度）。医学部・薬学部系ではさらに高額になる場合がある。難関私立大学を複数受験する場合、受験料だけで10万円を超えることは珍しくない。これは受験産業の構造的な問題であり、経済的に余裕のない家庭の受験機会を実質的に制限する。
アメリカのCommon Applicationの出願料は大学ごとに設定されているが（多くは$50〜$90程度）、低所得世帯向けに出願料免除（Fee Waiver）制度が整備されている。また、Common Appの仕組み上、1つのエッセイセットを複数校に流用できるため、追加的な準備コストが抑制される。
⑤ 大学教員の学歴が低い
文部科学省「学校基本調査」のデータに基づく分析によると、日本の大学における教員のうち、博士号（Ph.D相当）を保有する者の割合は、大学全体（学部レベル）で40.8%に過ぎない。つまり、日本の大学で学部学生を教えている教員の約6割は、研究者としての最終訓練（Terminal Degree）を完了していない。
アメリカのR1研究大学（Research University, Very High Research Activity）では、教員の博士号保有率は事実上100%である。R1大学においてPh.Dなしで教員として採用されることは、制度的にほぼあり得ない。博士号とは何か。それは「独立した研究者として、新しい知識を世界に付け加える能力を証明した」資格である。学士・修士とは質的に異なる。Ph.Dを持たない教員が「研究とは何か」「知の最前線とは何か」を学部学生に伝えることには、構造的な限界がある。40.8%という数字は、日本の大学が「研究機関」として機能しているかどうかを根本から問い直させる数値である。
⑥ 誰も異議申し立てをしない
以上の問題点——高校との連携断絶、極寒期入試、国立・私立の二重構造、高額受験料、教員のTerminal Degree取得率の低さ——は、いずれも国際比較の視点から見れば明白な構造的欠陥である。にもかかわらず、高校生も、父兄も、高校の教員も、誰一人として異議申し立てをしない。なぜか。比較する基準を持っていないからである。日本の入試システムしか知らなければ、それが「当たり前」に見える。しかしアメリカの大学システムを確認すれば、日本の大学入試の歪みは一目瞭然である。