＝研究も部品もあるのに完成品製造のスタートアップが生まれない日本の悲劇＝
CV方式の光量子コンピューターの製品化では東大古澤研究室が世界のトップを走っている。ところがAI推論用としての古典光コンピューターの「製品」開発を日本はしていない。皮肉なことに日本では、古典光コンピューター関連の半導体と装置材料が2026年、2027年には製品化ラッシュを迎える。なぜ、そんな馬鹿馬鹿しいことが起きるのか？
アメリカではMITからLightmatterというベンチャー企業が生まれており、やがて製品を市場に出す。MITの研究室からHarrisとBunandarが博士論文の延長で起業し、Google Venturesが即座に出資した。イスラエルにもCognifiber社があり製品化を目指している。Bar-Ilan大学のZalevsky教授（光学研究の世界的権威）が共同創業。資金はイスラエル・イノベーション庁の補助金とシンガポール系投資家からの投資だ。日本はAI推論用としての古典光コンピューターの「製品化レース」には参加できていないのだ。
①文科省「光×コンピューティング」学術変革領域
「光の極限性能を生かし、光科学と情報科学を高度に融合したフォトニックコンピューティングの創成」を目指す国家プロジェクト。名古屋大学・早稲田大学・東京科学大学・国立情報学研究所・NTT物性科学基礎研究所が参画。2026年度まで継続中。
②産総研「光電融合研究センター」
2025年4月に発足。ただし同センターは「演算領域まで光で実現できるのは2050〜60年」と想定しており現実的な目標は通信・インターコネクト領域にとどまる。 ところが、アメリカのLightmatterはすでに動いている。
③NTT IOWN
NTTイノベーティブデバイスが光電融合デバイスの企画・開発・製造・販売を一貫して手がける。通信用モジュール「COSA」を第1世代として実用化済み。
日本企業の取り組み
古河電気工業（光コネクター・DFBレーザー増産）、住友電気工業（光接続技術）、三菱電機（高速光デバイス）、富士通（光電融合デバイス搭載モジュールを2025年後半からグローバル提供開始）が参画。
結論
研究レベル ：国際水準（文科省プロジェクト）
部品・素材 ：世界競争力あり（古河・住友・三菱）
システム製品：富士通が動き出したがAIの演算そのものを光で行うLightmatterとは根本的に異なる
スタートアップ：皆無