世界の国防、軍事、安全保障分野では、量子コンピューターによる既存暗号の解読リスクを深刻な脅威として捉え、対策を急速に進めている。米国NISTは量子耐性暗号の標準化を推進し、各国政府は量子セキュアな通信インフラの構築に着手している。この動きは、量子耐性チップの開発企業や専門人材の需要を急速に押し上げている。
この技術革新の波は、産業構造だけでなく教育の在り方にも根本的な変革を迫っている。IBMのロードマップでは2025年に4000量子ビット、Googleは2029年までに商用化可能な量子コンピューターの実現を目指している。つまり、2026年以降に大学へ進学する学生は、卒業時には量子技術が社会インフラの一部となっている世界で競争することになる。
従来の「数学や物理が苦手だから文系」という二元論的な進路選択は、もはや通用しない。量子時代においては、文理の境界を越えた統合的な知識が不可欠となる。法律、経済、経営といった伝統的な文系分野においても、量子暗号の法的枠組み、量子コンピューティングによる金融モデリング、量子技術を前提とした事業戦略など、量子物理学の基礎的理解なしには専門性を発揮できなくなる。
2030年代には、量子力学の基本原理―原子の構造と電子の振る舞いを数学的に理解できること―が、あらゆる知識労働者にとっての基礎教養となるだろう。これは単なる技術的要請ではない。量子コンピューターが材料科学、創薬、金融工学、人工知能などの分野で従来不可能だった問題を解き始める時、その恩恵を理解し活用できる人材と、そうでない人材との間に、決定的な競争力の差が生まれるからだ。
今こそ、教育システムと個人の学習戦略を、来るべき量子時代に向けて根本的に再設計する時である。