自民党、政府、経団連は一丸となって日本人をアメリカの奴隷とする政策の執行機関である。
アメリカのグローバリストがターゲットにしているのは日本のエリート層だ。エリート層を受験漬けにし、8歳以下のレベルの低レベルの英語を義務教育化して「自分で考える」力を剥奪した。戦後79年を通してその政策を徹底した結果、日本のエリート層はめでたく売国奴として完成したのである。かって清朝末期の中国と同じことが日本で起こったのである。
急激な移民の増加は自民党、政府、経団連の売国政策の結果だ。
同じ政策はドイツ、フランス、イギリスで実行されており、現在の国内の混乱の主因となっている。この国内の混乱こそグローバリストが目指してきたものである。