ある白血病と認知症患者の随想 -5ページ目

骨髄移植等の理由で免疫が期待できないとされた子の再接種費用を助成する自治体（１)

　骨髄移植等の理由で定期接種で得た免疫が期待できなくなった子の再接種費用（骨髄移植後のワクチン再接種…昨年度12人に助成自己負担では15万円に、公明党ニュース 2018年8月6日「私たちの声が届いた」等が示すように、定期接種全部を受け直す場合の費用負担は極めて重いのが実情です。）の全額又は一部を補助する制度を実施している自治体のリンク集を作りました。アメーバブログの１回の記事に入れられる文字数の制限から、４回に分けて記事にしています。

　その際、HP上の記述、要綱の文言、医師の意見書の様式から、移植以外の抗がん剤等の治療により免疫が低下し、再接種が必要だと医師に判断された場合（このような場合があることにつき、NIKKEY STYLE 2020年3月8日「抗がん剤で免疫失った子、予防接種二度目でも助成を」、公明新聞2026年9月24日「白血病を乗り越えた子に笑顔、『友達とプールに入れた』　ワクチン再接種に助成　埼玉・川越市」参照）にも助成がされると判断できる市町村は太字になっています。また、年齢制限のある定期接種を除いて、助成を受けられる者の年齢に制限を設けていない制度は、年齢制限無と書いてあります。

　骨髄移植等の理由で免疫が期待できない子の再接種費用を助成する自治体は、2019年には259市町村に過ぎませんでした。しかし、その後、鹿児島県における報道を機にこの問題が鹿児島県議会で大きく取り上げられたことや、多くの自治体で助成を求める請願等が出されたことから、助成をする自治体が増加しており、現在、助成する自治体は1,001市町村に達し、全国1,718市町村の約58%を占めています。

　造血幹細胞移植後のワクチン接種の必要性・重要性は医療者の側でも強く認識されており（ケアネット2026年4月28日「移植患者に対するワクチン接種／日本造血・免疫細胞療法学会」参照）、現在、全市町村の約6割近くが助成を行い、特に人口が10万人以上の市の約97%が再接種費用の助成をしている現状（人口が10万人以上の市における定期接種の再接種費用の助成状況）を踏まえると、造血幹細胞移植を受けた20歳未満の方の再接種については予防接種法上の定期接種とするか、又は国による費用助成を検討すべきではないかと思います。