医師によって回復の見込みがないと判断された40歳未満の若いがん患者の方が病院ではなく、本人の希望で住み慣れた自宅で療養する場合、40歳以上から適用される介護保険法のサービスを受けることができないために、特に貯蓄の少ない若い方の場合には家族の負担が極めて重いという問題があります。そこで、そのような制度のはざまにあって支援のない若年の末期がん患者のご家族の経済的負担を軽減し、住み慣れた自宅でゆっくりと過ごせるように、在宅療養において必要となる訪問介護料、訪問入浴介護料、福祉用具のレンタル料等の費用助成を行う自治体が増えており、最期の時期を在宅で家族とともに穏やかに過ごしたいという患者の方の願いを支援しています（問題の所在と助成の動向につき、NIKKEI STYLE 2020年7月29日「40歳未満の『AYA世代』患者に 在宅療養を支援」、福島安紀「徐々に増える小児・AYA世代のがん患者への助成」がんなび2020年1月28日、NHK首都圏ナビ2021年6月25日「若年がん 最期まで子どもと自宅ですごしたい」、朝日新聞2022年4月28日「若い世代は制度のはざま、『最期まで家で』のがん患者へ、広がる補助」、東洋経済オンライン2022年5月21日「『若い世代のがん在宅医療』費用はどれくらいか？」、神奈川新聞2023年5月3日「『最期は自宅で』 若年末期がん患者に在宅療養費助成」参照）。
この点、本ブログでは、がんの治療に関連する自治体の様々な助成事業を取り上げてきたことから、2021年7月に若年がん患者の在宅療養支援事業を実施する自治体ののサイトにリンクをした記事を書いていました。しかし、その後、若年がん患者の在宅療養支援事業を実施した自治体が増えており、また、2024年度から新たに実施する予定であることを明らかにする自治体も現れてきたので、改めて、2回分に分けて若年がん患者の方の在宅療養を支援する自治体をリンクした記事を作成しました。
なお、40歳以上のがん患者の方への介護保険によるサービスを含めた、がんの在宅医療で受けられるサービスについては、キャンサーネットジャパン「ここまでできる『がんの在宅医療』」が参考になり、広く地域におけるがん患者の療養生活に対する各種支援を説明したものとしては、国立がん研究センター がん情報サービス 療養生活を支える仕組みを知るが参考になります。
岩手県（1市）
宮城県（1町）
秋田県（県で助成）
福島県（5市）
茨城県（県で助成＋4市）
栃木県（8市町－栃木県）
群馬県（35市町村－群馬県）
埼玉県（10市）
千葉県（16市町）
東京都（5市区）
葛飾区（予算20頁）（令和6年度実施予定）
神奈川県（6市ー神奈川県）
新潟県（1市）
山梨県（1市）
静岡県（全市町－静岡県）
愛知県（41市町－愛知県）