ドナー休暇制度を導入している企業・団体については、本ブログの2019年6月1日付の記事ドナー休暇制度を導入している企業・団体についてにおいて、骨髄バンクのドナー休暇制度導入企業・団体で公表されたドナー休暇制度の導入企業・団体が、厚生労働省及び骨髄バンクの働きかけによって着実に増えていること（2021月10月15日現在、ドナー休暇制度を導入している企業・団体は707あるとされています。）に言及し、骨髄バンクを通じた造血幹細胞移植を支援するその意義を述べたところです。
今日は、このドナー休暇制度を導入している企業・団体に関しての情報で、新味はないのですが、骨髄や末梢血幹細胞の提供のために会社等を休む日数として、一般に10日程度必要であるということが指摘されていること（ドナー休暇制度導入企業・団体、日本骨髄バンクNews Vol.27 8頁、沖縄タイムズ2019年5月14日、テレビ愛知2019年9月18日「ドナーが語る"提供者の事情”」、産経新聞2019年10月25日「広がるか、骨髄ドナー休暇」参照）に照らして、有給のドナー休暇として、10日を上限とする休暇、或いは日数に特に上限を設けずに、提供に必要な日数分の休暇を与える制度を導入していることを公表している企業や団体のサイト等にリンクしてみたいと思います。このようなリンク集をあえて作る理由は、ドナー休暇として、10日より少なく7日間或いは5日間の有給休暇を与えるとしている企業・団体も少なくないからであり、できれば下の企業や団体のように、10日間を上限とするドナー休暇を与えるか、日数に上限を設けない形の制度を導入し、その旨を公表して、このような動きを積極的に広めてほしいからです。
同社のドナー休暇を利用して提供した例として、産経新聞2019年10月25日「広がるか、ドナー休暇」
同社のドナー休暇と献血活動に関連して、日本赤十字社 献血活動は創業者の意思を受け継ぐわれらの誇り
同社のドナー休暇を利用して提供した例として、日本骨髄バンクNews Vol.50 2頁