骨髄バンクを通じて実際に骨髄等を提供したドナーの方に対する公的な助成制度が、ドナの方が仕事や家事（学生の場合は勉強）を休まざるを得ないことに対する補償、ドナーが負うリスクや精神的負担の軽減、助成を通じてのHLA型適合ドナーの方からの適時の非血縁者間造血幹細胞移植の推進のために必要とされることは、これまで折に触れて述べてきました（たとえば、昨年の11月22日付の全国の自治体が行っている骨髄バンク提供ドナー等に対する助成制度について）。今日は、このことに関連して、山形県が昨年2月に、政府が全国一律の骨髄等提供ドナーに対する助成制度を設けることを求める説得的な提案を厚生労働省健康局難病対策課あてに出しており、参考になると思うので、これにリンクしたいと思います。
なお、山形県は、県が骨髄バンクを通じての骨髄等提供ドナーに対する助成を行う市町村の費用の半額を補助する制度を実施しており、それに沿って県内の全市町村が骨髄等の提供ドナーに対する支援制度を有している先進的な県であり（他には、埼玉県・岡山県も同じく県の補助により全市町村が骨髄等提供ドナーに対する支援制度を有しています。）、その山形県の次のような意見（2頁の最後のところを参照）は重みがあると思います。
「骨髄バンク事業は、全国の患者・ドナーを対象としているもので自治体の枠組みを超えた事業であるため、１つの自治体がドナーに対する支援を強化しても、自自治体の移植希望患者への提供率が向上する訳ではない。このため、ドナーへの支援は都道府県や市町村で個別に実施するものでなく、全国統一的に実施することが望ましいものであり、政府において制度化するべきものと考える。」