新型コロナ感染症対策では、新しい生活様式の実践を進めていくことになるのでしょうが、
政府が対策検討を行ってきた専門家会議の議事録が作成されていなかったことが
問題となっています。
過去にも何かと政府の記録不備が問題にされてきていますが
一般企業いついても同様のことがよくあるように思います。
上場しているような会社が問題になるくらいですから非上場の会社については
ほとんど整備されていないと言ってもいいかもしれません。
会社が上場を目指す場合に内部統制の整備が求められますが
基本は検証可能な状況の確保、すなわち記録の整備にあります。
会社によっては結構、色々な会議か行われていて
それらの準備資料の作成に追われていることもあるようです。
そもそも会議が多いことが問題とも言えますが（笑）
さらに、その場合でも議事録が作成されていることは
ほとんどないのではないでしょうか・・・・。
議事録の作成は、決議の内容を共有することと
議論の過程について検証できるようにすることが目的になりますが、
記録を残す文化が大事だと考えます。
コロナ禍で在宅、リモート作業が一気に普及しており
会議もリモートで行われることが普通になってきています。
会議の質を高めて成果につなげていくためにも
議事録の重要性が高まってきていると思います。