新型コロナウイルス感染症の拡大が続き経済にも大きな影響が出てきています。
ここにきて、企業の在り方を問う記事がよく目につくようになってきました。
企業は利益追求を目的とする存在ですが、今のコロナ禍で痛みがひどくなってきているようで
特に、アメリカ企業においては株主至上主義の行き過ぎが問われてきていると。
コーポレートガバナンスコードによる企業評価で重視されている指標である
ROE（株主資本利益率）に対する批判でもあります。
ROE（＝利益÷株主資本）は株主視点での指標であり、それをを高めるためには、
分子の利益を大きくすることはもちろんですが、
分母の株主資本を小さくすることでも効果が出ます。
そこで、自己株買い取りなどの株主対応を行ってきた企業ですが、
その結果、自己資本比率（＝自己資本÷総資産）の低下となって、
今回のコロナ禍で業績が著しく低下した場合には
さらに、その状態が顕著になって企業の持続可能性に黄信号が出ています。
企業の持続可能性の観点からは、しっかりと自己資本の充実を図り、
将来の投資への体力を維持していかなければなりません。
そのためには短期的な利益志向（＝株主第一主義）でなく、
長期的な視点を持った取り組み（広く利害関係者に配慮）が重要とされます。
最近はSDGsが話題にもなっていますが、
これからは益々『持続可能性』がキーワードになってきているようです。
企業の目的は、『顧客が購入したいと思う高品質な製品を作ること』が
大原則であるということを再確認する必要があるようです。