ゴーン嵐が続いています。
有価証券報告書への報酬過少記載事件でゴーン元会長の報酬額は
直近では年間で２５億円近い金額であったとされています。
海外の企業で経営者CEOの報酬が高いのはよく聞きます。
グローバル企業ともなると、広く人材を海外に求めていくことになり、
報酬額についてはグローバル基準で判断することとなります。
特に経営者となると、株主から企業価値を高めることを目的に経営を委託されて、
その対価として役員報酬をもらうという図式がはっきりと出ているようです。
このグローバル基準であったり、経営の委託といった概念が
またまた分かりづらいですねーーーー感覚的に。
日本では終身雇用等の影響もあり、人材の流動化が海外ほどには進んでおらず
人材評価（報酬の決定）の仕組みが定着していないことも大きいでしょう。
日本では、一般的に社員の給料と社長の報酬との差がそんなに大きくないものです。
（まあ、創業社長の場合には株式保有割合も高く、配当もあることが一因かもしれませんが）
日本の経営者の報酬も総じて低くなっています。
そもそも株式会社制度に対する根本的、精神的な感得がまだできていないのでしょうね。
未公開企業の場合、経営者の背負うリスクはかなり大きいもので、
借入金等の個人保証はその最たるものでしょうけど、負担するリスクが大きいことには
自由裁量の大きさでバランスを取り報酬額で評価する感覚があまりないのかもしれません・・・・・。
（税金を意識した結果もあるでしょうが）
リスクが大きいのであれば、その対応として報酬をしっかりとっておくことも重要になりますが、
この辺りも国民感情の違いというか、会社と個人の精神的なつながりが結構強く、
内部留保しておくような発想になりがちです。
いずれにしても、経営のプロの養成が重要であることには変わりなく
後継者が育成されていく土壌が重要と思われます。