近年多くの会計不祥事が起こっており、そのたびに監査人の責任が問われてきています。
粉飾決算から投資家を守るためにもしっかりとした質の高い監査の実施が求められています。
企業活動、規模の拡大により、監査対象となる会計データ量も膨大となっており
監査を担当する会計士の負担は相当なものとなってきています。
そこで、効果的な監査の実施していくために、ＡＩを活用して膨大なデータ量を分析し、
異常値を抽出して作業の有効化、効率化を図る研究が進められていると。
さらに、ＡＩ活用の最終形としては、従来の事後的な監査というよりも、
企業活動と同時的に分析的な監査が行われていくということになりそうです。
とはいっても、最後の評価・判断業務は当然、人が担うことになるのでしょうが。
株式市場が健全に維持されていくためには監査制度が不可欠ですから
その品質確保のためにもＡＩの活用が重要になってきているということです。
このような記事を読みながら、ふと思ったのが企業３０年説。
人と同じく企業にも寿命があり、その期間が３０年だと。
創業者が３０歳で事業を立ち上げても３０年経つと６０歳に。
創業時の熱い想いの熱量・エネルギーもその年齢とともに
変化していくことは容易に想像できます。
その意味で３０年説にも納得がいく気がします。
それゆえ、この創業理念・想いを熱が如何に冷めないようにしっかり伝えていくかが重要となります。
このことがしっかりと実行されている企業は成長し続けることができ、
会計不祥事も起こりにくいのではないかと思います。
企業活動の拡大からは監査にＡＩが活用されていくことは必然だとしても
組織の維持を優先するのでなく、創業の理念・想いをしっかりと継承していく
健全な企業が多く存続・成長していってほしいものです。
Ｔ