平成２５年５月１０日（金） くもり後雨
上場している大企業であれば管理部門も充実していて
法務部門を備えているケースがあるでしょうが、未公開中小企業となると
一般的には総務部の業務範囲になっていると思います。
法務部門での業務はコンプライアンスとガバナンスになりますが、
身近なところでは契約書の管理ではないかと思います。
新規契約の締結、既契約内容の見直しや更新等、結構あると思います。
取引（基本）取引契約、不動産賃貸契約、リース契約、売買契約
雇用契約などの労務契約など、種々雑多な契約書を
わかりやすく整理している会社は意外に少ないのではないかと・・。
実際、一旦契約してしまえば、契約書を改めて見る（読む）機会は少ないでしょうから、
ガサっとファイルに入れてあるだけのところが多いと思いますね。
古いものから新しいものまでが一緒になっていて大変な状況に。
そもそも契約書がなかったり（口約束）、紛失してるものもあったりして
取引実態が変わってきて取引条件を見直したいときにところで契約書？？とか、
業界によっては契約書を作成せずに取引することが当然のところもあるようです。
また、、グループ会社間の取引となると、後から整理しようと思っているうちに
忙しさから結局は何もできず、結局そのままに・・・、
といったことが多いことでしょう。
税務調査の対応では契約書がすぐに見せられるかどうかが重要なポイントです。
事実関係を説明する裏付け資料として整理が必要になります。
なかなか手が回りにくいところですが、リスク管理としての意識が求められます。