平成24年6月26日（火） 晴れ
このところ2日続きで大企業の海外にからむ追徴課税が判明しています。
25日にはＮＥＣの１００億円超所得隠し。
26日がデンソーの１３８億円申告漏れ。
ＮＥＣのケースでは、事業撤退の際に提携先の香港企業に支払った補償金に
ついて、経費算入が認められないとして交際費認定されたと。
２０１０年３月期までの３年間の契約外支払が否認されたようです。
デンソーの場合は、海外子会社に対して複数の孫会社から支払われた
配当について、タックスヘイブン対策税制に当たるとして
日本国内の親会社の所得と認定し2011年3月期までの２年間分を否認。
企業取引のグローバル化が進展しているなか、国税当局から追徴課税を
受けるケースが増加しているように思います。
国税当局の海外取引に関する姿勢が厳しくなっているようです。
海外だから分かりにくいだろう・・・といった安易な考えは論外でしょうが、
タックスヘイブン対策税制や移転価格税制といたような高度な判断が求められる
取引も増えてきており国際税務の知識が重要となっています。
大企業に限らず、中小企業にとっても海外展開が不可欠となりつつあります。
我々のような外部のサポーターもスキルアップを怠らないようにしないと・・・。
体力もそうですが、サービスの経年劣化が怖いです。