平成23年11月2日(水) 晴れ
いわゆる『会計士浪人』問題でまたまた変なことに・・・
金融庁は公認会計士の資格取得要件の緩和策を検討しているようです。
実務経験として認められる対象企業を広げるというもの。
現在でも、資本金５億円以上の大企業や国・地方自治体での
実務経験を認めていますが、本来は監査法人での監査経験が基本です。
公認会計士の本来の業務は『会計監査』にあるのですから当然でしょう。
確かに、ここ数年監査法人が採用を絞り込んでいることで就職難になっており、
結果として公認会計士の資格が取れないことになっていますが・・・。
監査経験のない公認会計士が増えていいんでしょうかねえ。
会計業務だけであれば無資格でも可能でしょうし、
企業側も単に資格ホルダーであることで採用を決めることもないです。
企業側は知識だけでなく、経験に期待するところが大きいでしょうから。
また、気になるのが税理士業務との関係でしょうね。
現在、公認会計士は当然に税理士資格を取得できると考えていますが
この点で、またまた税理士業界の危機感をあおりそうです。
単純に資格を取らすというのでなく、しっかりと監査経験が積めるように
施策を検討してもらいたいものです。
実務経験期間の給与水準を大きく引き下げるとか、採用補助金を出すとか・・・・。