平成23年6月9日（木） くもり
日本公認会計士協会の会長、山崎彰三氏の解任請求が否決されたと。
何やら、少し前にあった内閣不信任決議案の否決を思い出しました（笑）。
例の『企業財務会計士』の創設問題での協会の対応を非難したもの。
約2万人いる会員のうち、544人が会長解任を求めていたもので、
協会としても初めてのケースのようです。
経緯については7月の総会で報告するとのことですが・・・・。
まあ、最近の合格者数の増加が不幸のはじまりですね。
平成18年から新試験制度になって受験者数が20千人～21千人と
旧制度（平成１７年）での受験者数１５千人から３割強の増加となっていました。
その合格者数は、旧制度（平成１７年）が１，３０８人（合格率８．５％）であったのに対して、
平成１８年～平成２２まで１，３０８人、２，６９５人、３，０２４人１，９１６人、１，９２３人
と推移していて、旧制度に比べて合格者数は最近でも約１．５倍の増加状況でした。
当然のことながら、合格者の受け入れ先となる監査法人にも限度があり、
結局は就職できない合格者が増加して、解決策？としてでてきた案が
『企業財務会計士』制度なんですから、全く可笑しな流れです。
最近は、M&Aや非上場化、IPOの減少と、
監査対象となる会社数が減少している状況でもあり、
監査法人の経営も大変になっているでしょうし・・・・。
それにしても合格者にとっては厳しい状況にあること確かですね。
社会人として勤務経験がある人はまだ転職の可能性もあるでしょうが、
そうでない合格者で年齢の高い人は採用側としても苦慮するところでしょう。
資格制度を重んじる日本社会のゆがみかもしれませんね。
今年の合格者数は１，５００人～２，０００人で運用されるようですが、
どうなるんでしょうか・・・・。