（累計で2.9兆円超、将来的に10兆円規模を想定）に対しての経済的・技術的実現可能性への疑念。
後発であるラピダスがTSMCやサムスンといった世界トップに追いつけるかが問われ、特に2ナノプロセスの量産は未達成で技術難易度が極めて高く、主要顧客の確保も不透明であり、北海道千歳という立地が原材料や資材の輸送コストを押し上げるためコスト競争力で不利になる懸念。
次に、公的資金が「底なし沼」化する恐れが指摘され、民間資金の調達が進まず大手金融機関が慎重な姿勢を取る中で政府支援が拡大しており、当初想定の5兆円規模からコストが膨張し続けているため、2.9兆円では不十分だとする見方が広がっており、このため税金で私的リスクの穴埋めをすることが規律の欠如と批判されており、追加支援の常態化に対する懸念が強まっている。
また、ガバナンスと説明責任の欠如も問題視されている。
巨額の公的投資に対して会計検査院が注視しており、投資効果の適切な評価が問われているほか、量産失敗や顧客枯渇時の撤退基準や代替プラン（研究開発拠点への転用など）が明確に示されていない。
こうした不透明さは税投入の正当性を損なうリスクを内包する。
政治的リスクと対外関係も看過できない。
世界的に半導体補助金競争が進む中で供給過剰が起きれば、巨額投資をしたラピダスが生き残れるか不透明であり、加えて高市首相の対中姿勢や台湾有事に関する発言が、半導体サプライチェーンや外交関係に与える影響が懸念されている。