高市早苗首相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部（奈良第2支部）が、2024年10月の衆院選直前に、国と契約中の企業3社から計110万円の企業献金を受け取っていたことが、政治資金収支報告書で判明した。
1
献金の詳細
奈良トヨタ：75万円（2024年8月22日）
トヨタレンタリース奈良：15万円（同日）
天理技研株式会社：20万円（2024年9月19日）
合計110万円。
これら企業はすべて近畿地方整備局と契約履行中だった。
奈良トヨタ：乗用自動車交換契約（7月5日契約、履行期限10月31日）。
トヨタレンタリース奈良：自動車賃貸借契約（4月2日契約、～2025年3月31日）。
天理技研：測量業務契約（5月16日契約、～2025年3月31日）
2
公職選挙法第199条の「特定寄付の禁止」に抵触する疑い。
国と請負などの特別利益を伴う契約当事者（企業）は、衆院選に関して寄付を禁じられている。
違反時は提供・受領側ともに禁錮3年以下または罰金50万円以下。
支部への献金も、代表が候補者と密接なため禁止対象と解釈される。
選挙公示前でも、解散・選挙が予想される時期（岸田退陣表明後の8-9月）の献金は「選挙に関し」に該当する可能性が高い。
3
その他
支部の2024年企業献金総額は約6178万円と前年の数倍に急増。
特に後2社は過去に5万円超の寄付実績なし。
政府契約企業からの献金は、契約継続や有利条件の見返り（利益相反）疑惑を生む。
選挙直前のタイミングは金権選挙の外観を与え、公選法の趣旨に反する。
企業側もコンプライアンス違反の責任を負う。
4
専門家は、契約期間中の献金に違法性が高いと指摘。
選挙管理委員会や検察の調査対象となり得る。この事例は、企業献金規制強化の議論を促すものだ。