会計検査院の調査で、日本の防衛省がFMS（対外有償軍事援助）制度で米国から調達した防衛装備品のうち、契約から5年以上経過しても未納入の案件が118件（総額約1兆1400億円）に上ることが判明
主な未納品は早期警戒機の整備機材などで、米製造元の生産遅れが原因。
自衛隊は旧型機材の延命使用を強いられ、運用・安全性に影響が出ている。
FMSは米政府が窓口となり、価格が米側の「言い値」になりやすい。 競争入札がなく、透明性が低いため、過剰な支出が発生。
2018〜2023年度の契約総額は3兆5520億円に達し、急増している。
ドル建て契約のため、円安進行で支払額が増大。
2023〜2025年度で想定より約3000億円の差損が発生見込み。
防衛省が為替影響を公表せず、予算超過のリスクを隠蔽している点も問題視されている。
多くの場合、契約時に前払いまたは部分支払いが行われるが、納入遅れで実物が届かない「空払い」状態になる。過去の類似事例（2019年の349億円未納指摘）で改善が見られない。
米国製の高性能装備（F-35戦闘機やミサイルシステム）に頼りすぎ、国産開発や他国調達の多角化が進んでいない。
これにより、米側の都合で日本の防衛力が左右される構造的な脆弱性がある。
国民の税金が米軍需産業の在庫処分に使われているとの見方があり、立憲民主党などの野党からも厳正調査を求める声が出ている。
FMSの「言い値」制度が日米地位協定の不平等を象徴し、米軍への「思いやり予算」と同様に無駄金とされる。過去の未納事例（米軍機材92億円分未導入）でも詳細がブラックボックス化されている
防衛費を増やしても未納で効果が出ないのは無駄
円安でさらに負担増なのに、米依存を脱却せず国産を軽視している
結果として、日本の防衛力が実質的に強化されていない
検査院が納入遅れや未報告を何度も指摘しているのに、防衛省の改善が不十分。