2025年12月、万博会場建設費のうち経済界が負担すべき寄付金が約42億円不足し、1970年万博の遺産である「基金」を充当する方針が判明
運営費の黒字発表直後の不祥事に批判が集まっている。
連立政権下にある維新と自民党だが、この万博の「事後処理」を巡る責任追及は、次期選挙における大きな対立軸となるだろう。
1
予算管理の破綻と計画の甘さ
寄付金不足
経済界負担分（約783億円）を賄えず、最終的に42億円が不足。
建設費は当初の1,250億円から、資材高騰などを理由に2,350億円へと2倍近くに膨張。
「国家プロジェクトとしての管理能力」に疑問が投げかけられている。
2
「1970年万博基金」取り崩しの是非
補填に使われる約190億円の基金は、本来「未来の文化・教育事業」のための財産である。
55年前の成功遺産を現代の赤字補填に充てる行為に対し、「初代の貯金を食いつぶす二代目」といった比喩で、その不適切さが指摘される。
3
「運営費黒字」発表との矛盾
見せかけの黒字
運営費（警備費等を除く収支）の黒字を強調する一方で、建設費の穴埋めを隠していた形となり、「赤字の付け替え」「盛況の嘘」との不信感を買っている。
不透明な収支
警備費の国費負担などを考慮すれば実質は大赤字であるとの指摘もあり、正確な情報の開示が求められている。
4
下請け未払い問題への無責任な対応
5億円超の未払い
海外パビリオン関連で工事代金の未払いが多発し、連鎖倒産のリスクが浮上
協会や自治体は「民間の契約トラブル（民民の問題）」として救済を拒否。
基金や運営黒字を未払い補填ではなく穴埋めに優先して使う姿勢に非難が集中。
5
税金投入と費用対効果への懸念
インフラ整備を含め多額の税金が投じられたが、最終的な寄付不足まで公的性格の強い基金で補う結果となった。
経済効果を疑問視する声や、文化遺産としての価値よりも「負の遺産」としての側面を危惧する声が根強い。