中国の大手不動産会社が、経営破たんした。

　中国、浙江省の大手不動産会社が約５７０億円の負債を抱えて倒産したと報じられた。

　こうした中国の不動産会社が推進した地域開発は無計画な施策として、今では多くの不良債権となって放置されている状態だ。これも、その開発資金の出所がいわゆるシャドーバンクである場合も多いわけだが、ただ今回、こうした不動産会社の経営破たんが明確になったのは単なる一例に過ぎず、今後、どんどんと破綻あるいは債権のデフォルトが相次ぐのは明白なのである。

　これほどに、中国の経済状態は悪化の一途をたどっているのだが、中国政府が公表する経済指標はあくまでも強気の数値であるのには、それなりの理由があって、この数値によって国内の投資家や国民の先行き不安を払しょくしようとする意図が感じられるということであり、従って、この数値が中国の実体経済を偽っていると想像するのは、容易である。

　また、中国経済の悪化は日本経済にも大きく影響するのは間違いなく、中国に進出している日本からの資本や日本企業の業績に直接的に影響してくる。

　そこにきて、中国では自然環境の悪化やウイグル自治区やチベット自治区との対立構造が深刻な状態になっているだけではなく、共産党内部や軍部までもが腐敗している状況なのである。

　つまり、中国経済ばかりか中国社会の無秩序化が目前に迫っているということを、この不動産会社の経営破たんは示しているのである。

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最左派の国会議員が、内乱陰謀罪で有罪判決。（韓国）

　混迷を深める韓国社会だが、現代民主国家では考え難い事態が韓国で起きている。

　現職の国会議員が地裁ではあるが、内乱陰謀罪や国家保安法罪で懲役１２年の有罪判決が言い渡されたというのである。

　最左派野党、統合進歩党の現職国会議員、李石基議員である。

　この事実は、韓国社会が左派勢力が国政に大きく影響力を持ち、しかも朴政権に大きな圧力となっているということを物語っているのだが、その影響力の程度、罪状の重大性において、「国家の重要施設の破壊」という国家の治安を考える上では、想像を絶する事態であることを意味している。そして、それを計画したのが現職の国会議員と言うのだから、韓国社会の混迷が想像できるというものである。

　まして、この事態を平然と看過する社会は、民主国家としての秩序破壊の表象であることを、国民としては認識せざるを得ないということである。

　現代民主国家にあっては、「表現の自由」、「思想・信条の自由」は保障されているとはいえ、それが国家の治安を揺るがす営為ならば、政府・官憲としては断固とした対応を採らざるを得ないというものだろう。

　いずれにしても、この事態は韓国社会が、いかに混迷しているかを国際社会に語り示しているのである。

　また、韓国政府はこの判決について、国際社会がどのように受け取るかを真摯に考える必要に迫られるだろう。

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シリア内戦・弾圧でも死者数が１４万人。（人権監視団）

　シリアの内戦は、依然として和平の兆しが見えて来ないまま、未だに戦闘が繰り返されているようだ。

　そもそも、この中東・アラブ地域の安定は宗教間対立や民族対立など複雑に利害が絡み合うだけに真の安定和平の実現は困難であることは、自明のことであるわけだが、先の「化学兵器の廃棄」での合意を得ていながら、その実現も遅々として進んでいないばかりか、安定化に向けた関係各国の協議も進展していないようだ。

　そうした中、未だに繰り返される戦闘で一般市民をも巻き込んだ、この内戦や政府の弾圧によって死亡した犠牲者の数が１４万人を超えたと英国に本部を置く人権監視団体が発表した。反政府勢力や政府側の兵士、民兵、それにシーア派の外国人民兵など、この内戦による死者の所属が、その混迷ぶりを物語っている。

　このシリア内戦の和平協議は、アサド政権の今後の処遇と国連監視下においてのち、どのように管理するかが焦点であろうが、それの合意の道筋も見えきていないようだ。当然のことながら、これをアサド政権が、受け入れを拒否している。

　しかしながら、この和平協議の最中にあっても、戦闘は繰り返されて犠牲者は出ていることを考えれば、国際社会の憂いは、増すばかりである。

　人種間対立、民族間対立、宗教・宗派間対立はそれぞれの主張が最優先され、双方の思惑と絡んで妥協点が見出し難いのであるが、そうした対立の結果は、犠牲者の数となって現れるのであることも事実である。対立の背景もさることながら、双方の利害を超越した視点を見出すことが重要なのかもしれない。

　ことに歴史的な対立構造は、尚更のこと、利害を超えた視点が重要であると、筆者は考える。

　一刻も早い、和平協議の実現が望まれる。

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/mds14021614120000-n1.htm 

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/mds14021308580000-n1.htm