韓国で、障害者を売買し離島で強制労働をさせていた。

　現代社会にあっては考えることもできないおぞましい現実が、韓国で起きているようだ。

　それが、何と身体障害者を売買し、離島の塩田で強制的に働かせていたというのだから、筆舌に尽くしがたいのだが、これが韓国社会の一面でもあると考えてると、何となく納得してしまうのも事実である。

　韓国では、旧日本軍が韓国人の若い女性を強制的に性的行為を強いていたとして、世界の各地に「慰安婦像」なるものを建てようとしているが、このことを考えると韓国の国民の人身に対する意識の在り方が表出しているようで、非常に興味深い。つまり、このいわゆる「従軍慰安婦問題」と今回の「障害者の人身を売買し、強制労働させる」という問題は、韓国国民の意識に底通する人間の人身に対する意識の在り方を物語っているように思えるのである。

　つまり、経済的な利益を優先し、人間の尊厳など二の次だとする国民感情が、現代の韓国社会にはびこっているのではないかと思えてならないのだ。

　人間としての尊厳を最優先に考えるのは、現代民主国家にあっては当然の倫理観であろうし、それが社会の秩序を形成しているというのであるはずだが、ここに経済の理論が応用され貧富の格差による人間存在のヒエラルキーが構成されるとするならば、多くの改革を経、長い年月をかけて培われてきた民主主義の歴史を逆行することになりはしないか、と筆者は考えるのである。

　ただ、筆者がこのように感じているのは、韓国社会に対する誹謗でもなければ中傷でもない。

　ここで筆者が考えるのは、人間としての尊厳と現実社会での道徳心についてである。

（<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/kor14021520030003-n1.htm" target="_blank">この記事を参照</a>）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/kor14021520030003-n1.htm　

「日韓関係の修復を・・・」（ケリー米国務長官）

米国のケリー国務長官が、日韓関係の「歴史問題を克服し関係の修復を促した」が、このことについての韓国、、尹（ユン）炳世（ビョンセ）外相は、相も変わらずオウムのように日本の政治思想を「修正主義だとし、歴史を直視しなければならない」と、とてもじゃないが日本の世論に届きそうもない無意味な発言を繰り返している。

　そもそも、日本が朝鮮半島を統治していた時代を直視し、その歴史的事実を公表、列記すれば、韓国政府のいう「日本は、歴史を直視しなければならない」との韓国政府の誤認が表面化するのは当然であるのだが、これについても、違った観点を持ちだして「歴史を直視しなければならない」と空疎な訴えを行うしかないのが、現在の韓国政府が採用する見解となるのだろう。

　日本の統治前と戦後の韓国の実状を比較すれば、そのインフラ整備のみならず、社会構造から教育水準、産業基盤、はたまた生活水準の向上まで、統治時代の日本が韓国内に施した施策が、いかほどのものであったかは通常の思考力があれば認識できるはずである。

　また、韓国政府は日本に歴史認識の見直しを迫る前に、韓国政府によってなされた国際的にテロリストとして位置づけられる安重根（アン・ジュウコン）の記念館を犯行の地であるハルピンに開設するなど、およそ民主国家としては理解できない愚行を実践するという愚昧を自ら戒めなければならないだろう。

　韓国人、あるいは韓国政府に、この自戒がなければ、日韓関係の修復など日本社会のみならず、国際社会の世論においても同意を得ることができないだろう。
(この記事を参照)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/kor14021323240003-n1.htm 

米国政府高官が、中国の拡大政策をけん制した。

　米国のラッセル国務次官補が下院の公聴会において中国の「領有権の拡大政策」を強く批判したのだが、これはオバマ政権にとっては重要な意味を持っている。つまり、このラッセル国務次官補の発言が、現在の中国が強硬に進めている拡大政策に絡んだ東シナ海、南シナ海の領有権についての中国の主張に対する牽制の意味だけではなく、「日米同盟の強固さを確認している」ということである。

　そもそも、日米の同盟関係については、昨年暮れに安倍総理が靖国神社に参拝したことについて、米国政府は「失望した」と表明したが、これが日米の同盟関係の結束の障害になることではないことを明確に示したことを意味しているのであり、あらためて日米同盟が強固であることを確認したということである。

　米国はこれまで中国が南シナ海や東シナ海で推進している領有権の拡大に対して、明確な政府としての公式な見解を示してこなかったのだが、このラッセル国務次官補の発言は、中国の東シナ海や南シナ海で強硬に主張している領有権の問題に真っ向から異を唱える形となっている。

　これは、そもそも論になってしまうが、中国が主張する尖閣列島への関わりや先の尖閣諸島を含む航空識別圏の設定などについて、米国政府として容認できないとしている立場を確認することになっている。

　こうした中国の東アジアにおける拡大政策は、この地域の安全保障における不安定要因になっていることは間違いないのであって、東アジア諸国のみならず日米の安全保障条約に基づいて沖縄やグアムに駐留する米軍としても徒な緊張を強いられることになる懸念材料であるわけだ。

　そして、この中国の領土拡大政策の真の意図が見えてこないのも、日米の懸念材料であるのだが、これを払拭する外交政策は、中国の側からは出て来ないことは日米両国ともに納得済みの事である。

　筆者としては、これらの懸念材料は中国の国内事情にその問題の本質があると感じているのだが、おおよそこれに間違いはないであろう。

（<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000026-mai-n_ame" target="_blank"><span style="color:#0000FF;">この記事を参照のこと</span></a>）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000026-mai-n_ame