南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近で起きた中国船とベトナム船の衝突事件について、中国の国境海洋事務局の説明は国際常識から逸脱するものであることは、どの観点をもってしても明らかであるのだが、それを容認しない中国政府の主張は、この東アジア地域に徒な軍事的緊張を醸成しているとしか言いようがない。
この事件現場は地理的にも中国当局が排他的経済水域（EEZ)に指定することは、国際感覚に照らし合わせてみても明らかに無理があり、その指定の意図は海洋、海底資源の私物化が目的であることは明らかであり、なおかつ、中国が推進する大中華思想（世界的な規模の中国国家標榜する思想）の実戦でしかあり得ないと思われるからである。
そして、この事件の背景には、単に海底油田の権益の確保と言う側面だけではなく、中国国内の政治的、社会的な混乱を示す事例であるとする見方も可能であると、筆者は考えている。
さきの新疆ウイグル自治区のウルムチでの爆破事件やそれにつづく事件は、こうした中国の内政の混乱の象徴でもあると考えるのである。
こうした中国の国内事情に向けられる中国国民の不満や要求を海外での事件に振り向けることによる、ある意味におけるガス抜きは、どの国家でも行う政策ではあるが、これが国際的な軍事的緊張を煽る結果になることだけは、国際社会としても容認できないところであろう。
なにはともあれ、この事件によって一気に緊張した東アジア情勢は、これ以上の緊張を招くことのないように当事国の政権には、理性的な判断をお願いしたいものだ。
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