中越が睨み合う南シナ海。

　南シナ海の西沙諸島（パラセル諸島、Paracel Islands）近海で起きた中国とベトナムの公船が衝突する事故のあと、ベトナム国内では中国企業を排除する大掛かりな暴動が起きているようだが、このベトナム人の中国に対する感情は、今に始まったものではなく、幾度となく中越戦争は繰り返されてきているのである。

　そして、こうした事態は、この二国のように国境を接する国との間では、国益がぶつかるわけで徒に緊張関係が発生するのは当然とも言えるのである。

　しかし、今回の中国公船の採った対応は、筆者の私見では国際感覚を逸脱した営為であるとしか言いようがないのである。そもそも、中国が南シナ海に設定した領海は、おおよそ理解に苦しむものであり、それにもまして武力を行使してまで強硬に自国の利益を一方的に主張するのは、とてもではないが、この地域の軍事的安定化はむずかしくなるのは自明のことである。

　ここにきて中国は「武力行使も辞さない」というような強硬な見解を述べているようだが、もし実際に中国が海軍を出してベトナムの公船を排除するというような行動にでれば、ベトナムも応戦するのは必至であるのだ。

　先ごろ、ベトナム海軍はロシアから潜水艦６隻を購入しているといわれているが、中国の海軍がこのベトナムのロシア製潜水艦を相手にするという事になれば、戦況は一挙に過熱化に向うのは明らかであると言わねばならない、

　最近の中国の外交行動を観ていると、これまでの政権が採ってきた対話による外交姿勢から一変して、軍事力を背景とした強硬姿勢に移行しつつあるようで、この中国の外交姿勢こそが東アジアにおける軍事的脅威を醸成しているように感じられてならない。

(<a href="http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4403759" target="_blank">この記事を参照のこと</a>)

http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4403759

ソウル近郊を飛んだ無人機騒動。

　この１４日に、ソウル近郊の清渓山で墜落した無人機らしきものを発見した、と登山者から通報があった無人機らしき飛行機について、この登山者は、「先に韓国政府と米国が共同調査した結果で「北朝鮮の無人機だ」とした飛行機と『色が似ていた』ということで届け出した」らしいのだが、これが北朝鮮の無人機ではないことが確認されたらしい。

　何とも不可思議な出来事である。

　というのは、この韓国政府と米国の共同調査で「北朝鮮の無人機」とした飛行機は、画像としても公開されているのであり、どんな見方をしても到底間違えようのない飛行機なのであるが、それを「色が似ている」ということで、「北朝鮮の無人機だ」とした登山者にも問題がありそうだが、そもそもこの問題の根本は、あの公開された画像で見る「北朝鮮から無線で誘導された無人機だ」と断定したことにありそうだ。

　筆者が観た、この公開された「北朝鮮の無人機」の画像には確かに、画像撮影用のカメラが搭載されていたと説明されているが、このカメラで上空を飛行しながらどれだけの鮮明な、あるいは情報として確認できる能力があるのかは疑われるほどの稚拙なものであり、そこで撮影された画像データをどのように北朝鮮本国に送信するのか、という技術的な方法を考えてみても、とてもじゃないがそれほど有用なものではないと筆者は考えるのである。

　そして、この「北朝鮮の無人機」とした事件の無人飛行機が、北朝鮮の物ではないとすれば、こっちの方が大きな問題であるのは確かだろう。

　つまり、その無人機を飛ばした目的な何なのか、この無人機を飛ばしたのは誰なのか、また、この無人機に搭載されたカメラで何を撮影しようとしていたのかなど、ここから派生する問題は数知れないのである。

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「国家の自立を目指した」住民投票の結果が出た。

　クライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派勢力が１１日に行った「国家としての自立」を問う住民投票の結果を受けてロシアの大統領府が、「この投票結果を尊重する」とする親ロシア派住民の意向を汲む形の声明を出している。

　今後は、この二州の住民投票と言うのが、どんな意味があったのかが改めて問われることになろうというものだが、そもそもこの投票結果は、開票前から予想されていた結果であって親ロシア派の住民のウクライナ断定政府に対する怒りや憤懣の吐け口としての住民投票であったと考えても、強ち間違ってはいないのだろう。

　この親ロシア派の反政府行動が目指す目的は明らかであって、それをロシアが遠巻きに監視するという構図であるのだが、こうした親ロシア派の住民が目指すものは、二州それぞれの自治権の拡大であると同時に究極としてはウクライナ国家から分離独立して一国家としての自立であろうが、この行動が初手から齟齬をきたしていたのは、この二州がウクライナという国家の一州であるということで、先のクリミア自治共和国のロシアへの帰属とは、根本的に置かれている位置が違うということである。

　何はともあれ、住民投票が実施され、その投票結果をロシア政府が支持したということで、ウクライナ暫定政府の対応が難しい事態に至っている。ウクライナ暫定政府が、この二州の自治権の拡大をどの程度容認するかに、今後の焦点はかかっているのであろう。

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