中国の南シナ海での行動に非難が集中。

　東シナ海で中国が独自に推進している「自国領の海底油田掘削」を理由とした一連の強硬姿勢は、とどまる所を知らないばかりか、アジア軍縮会議での日本の安倍首相の基調講演の内容について反意を顕わにし、米国のヘーゲル国防長官の発言に対しては、非難することで、この会議に中国の代表として出席していた王冠副参謀総長は対応する始末であった。

　その後の分科会での王冠副参謀総長への質問に対しては、「時間がない」として、その質問に対しての中国側の真意を述べようとはしていない。

　また、こうした間にも、中国漁船によるベトナム漁船への体当たり攻撃はつづいているのである。

　こうした中国の強硬姿勢は、この東アジア地域の安全保障にあったの脅威となっているのだが、その真意は見出せないままに緊張の日々は続いているのである。

　この問題の焦点は、中国政府の出方、つまり、この政策を推進する意図が明確にならないままに、軍事行動にまで発展しそうな様相になっていることなのだ。

　これは、あくまでも推測に過ぎないのだが、この中国の強硬姿勢は、一つには米国が推進する「アジア政策の見直し、重点化」への対応であるのであろうし、また、そもそも中国政府が懸案として抱え持つ海洋への拡大政策の一環であるだろうし、はたまた、中国国内に内在する現共産党政権の基盤固めの意味合いも大きいのであろう。

　あにはともあれ、この情勢の打開策に軍事行動が伴うものであってはならない、ということだけは国際社会も確認しておかねばならないことであろう。

「話し合いでの解決」を望むばかりである。

(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060116310005-n1.htm" target="_blank">この記事を参照のこと</a>)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060116310005-n1.htm

「中国の真の狙いは、南シナ海の支配」だ。

　中国とベトナムの間で南シナ海の領有を巡る対立は、中国側が軍事力を動員した武力行使をちらつかせながら、その実効支配を着々と進めているかのようにも採れる状況にあって、この度、先のベトナム政権の経済顧問を務めたレ・ダン・ドゥアイン元中央経済管理研究所長が、一連のこの南シナ海における中国とベトナムにあっての対立構造は「中国の資源開発というのは、その口実にすぎず、真の狙いは南シナ海の直接支配だ」と日本のあるメディアへのインアビューに答えている。

　このような見解は、この南シナ海での両国の一連の行動を観つづけている者には、容易に理解できることであり、それはそのまま、中国の太平洋への進出計画の実行とも推測できることなのだが、それを中国政府の公式見解では「この自国の海域での海底油田の採掘が目的である」としているのである。

　そして、これが度重なる両国漁船の衝突であり、ベトナム漁船の沈没なのであるのだが、こうした状況での営為の責任追及は、それぞれ両国の主張に大きい齟齬があるために、その信ぴょう性を確認するすべがないのが実情であり、そしてまた、この南シナ海での中国、ベトナム両国の睨み合いは、その落とし所（一応の妥協点）が見つからないままに今後も、この展開が長引きそうであるが、国際社会は、この緊張状態を容認してはならないというのが、道理であるように筆者は考える。

(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/asi14052722320009-n1.htm" target="__blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照のこと</span></a>)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/asi14052722320009-n1.htm

中国空軍戦闘機２機が自衛隊機２機に相次いで異常接近。

　昨日(２５日）、中国空軍戦闘機（スホイ２７）２機が航空自衛隊機２機に相次いで異常接近した事件は、ある意味、今後の東アジア軍事情勢を考える上では重要な要因を含んでいる。最接近した時点での自衛隊機との距離は３０ｍほどであったことからも、この接近が尋常ではないことを表している。そして、これは決して偶発的な営為ではないと言うことにも異常さが見え隠れするわけであるし、高速で上空を飛行している航空機の異常接近がどのような事態を招くか、も認識されていないのである。

　この中国空軍戦闘機２機は、ミサイルを搭載していたということから、いつでもミサイル攻撃が可能な状態であったことにも、この意味は重大であるのだ。

　しかも、この空域が尖閣諸島の北方４００ｋｍの公海上空とはいえ、日本と中国が軍事的に緊張が高まっている時期でもあり、折しも中国とロシアが東シナ海で合同軍事演習を実施している最中であることも、その緊張度が一層の高まりを醸成しているのである。

　最近の中国共産党政権は、日本の安倍首相を「右傾化している」として警戒感をあらわにしている上に、自国の海洋拡大戦略の推進を急速に実行しており、先の米国オバマ大統領のアジア重視政策の表明もあって、国益の拡大解釈を頑強に実行しえいるのである。

　先日、国際メディアでも報じられた、中国公船とベトナム公船の意図的な衝突であったり、フィリピンとの軍事的緊張も、中国軍によって東アジア地域の軍事的緊張を急激に高まっているのである。

　そして、何よりもこの一連の軍事行動を中国共産党指導部が、この当事者を何ら処分の対象とはしていないことであり、このことはこの中国空軍戦闘機の自衛隊機への異常接近を中国共産党指導部が容認しているとも推測できるということである。

　ウクライナ情勢、中東地域の軍事的緊張と今年になって国際情勢は一気に緊張感を増しているのだが、この事態が進行し、軍事衝突を招くのではないかという懸念は、今後も続きそうである。

(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/chn14052608280004-n1.htm" target="_blank">この記事を参照のこと</a>)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/chn14052608280004-n1.htm