以前から疑われていた中国共産党幹部の親族による蓄財疑惑だが、それが昨日の英紙が資料を確認したとして、報じた。こうした党幹部やその親族による汚職・蓄財事件は以前から一部の事情通からはささやかれていたのだが、先日の周氏の摘発につづき、こうした金銭がらみの汚職・不法蓄財体質が明らかにされつつあるようだ。

 そもそも、温家宝前首相の蓄財については明らかになっていたのだが、こうした党幹部の汚職・蓄財体質のすそ野の広がりが明らかになってきているところを考えてみると、それが常套化しえいることが考えられることから、今後も続々とこうした事実が明らかになってきそうである。
 
 ただ、蓄財は罪でも悪でもないのであるからして、ここで疑われるのはその財源がどこに発するのか、ということである。これが、政府の不正な支出によるものであったり、その親族の犯罪まがいの営為によるものであれば、それは当然のごとくしょく罪されねばならない。また、その資産が海外のタックスヘイブン(租税回避地)に元ち込まれているということには、中国国民から考えれば憤懣も起きようものであろう。

 いずれにしても、これが中国共産党幹部の親族が行っているという事で、習政権としても、対処に苦慮するのは間違いないだろう。
 汚職・不法蓄財は、どこにでもあると言ってしまえば、その認識の甘さは、避難されてしかるべきだろう。
( <a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140122/chn14012213550004-n1.htm" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照</span></a> )

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 中国の海警局が海洋警備力の増強を計っているようだ。
 そもそも、この海警局は習政権に移行して中国が海洋国家を標榜していることの一環であり、それには日本の領海である尖閣諸島海域への中国の権力の伸長と意図し、そのために日本の海上保安庁の巡視船の海上警備力に対応するだけの能力保持を目指しているのであろうが、計画している増強の規模が国際通念では測りきれないものである。
「2020年には、世界最大」規模の海洋巡視能力になるとするのは、中国メディアの穿った見方であって、そもそも、海警局の能力規模が米国の沿岸警備隊に勝ることの意味は、全くないのである。

 これらのことから筆者なりの感想を述べるならば、経済の伸長が滞っている中国にあって海洋警備力を増強することは巨大巡視船の建造をはじめとして考えられるのは「経済復興の刺激策」であり、対日本の観点に立てば「尖閣海域への警備強化を示すことで、国民の支持をつかむ」ということであり、外交面でも中国の軍事力の増強を誇示することで「外交交渉を優位にすすめる」ということなどが、この海警局(因みに中国メディアは、これを「第二の海軍」と呼ぶらしい)所属の巡視船の建造の真の目的であると考えられる。(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140122/chn14012212040002-n2.htm" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照のこと</span></a>)


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 この18日に、中国政府の書記が国産の空母を建造中であることを発表した。

 この件については、「なぜ、この時期の発表なのか」という疑問が、まず先に立つのは当然であろう。国産空母の建造は、いわば海洋国家を標榜する中国としては宿願のことであったのだが、建造することの意義をこれまでの政権では認識していても、有用性を認めていなかった。つまり、これまでの中国政府の見解では、中国経済の伸長を最優先して、軍事力の増強によって国外からの投資の減少を懸念していたのである。
 そして、今になって、軍事力を全面に打ち出した外交姿勢を見せているのは、もちろん、対日姿勢の表出ではあるが、このことが第一義ではない。当然のことながら、日本の安倍総理の靖国神社への参拝に対する抗議の意味もそれほど、主張していると考えなくても良さそうだ。
 なぜなら、日本政府も中国が軍備を増強しているのも、国産の空母を建造中であることも、当然のことながら認識しているのであって、ここでの中国の発表は、なんら目新しい効果はないのである。

 この「国産の空母を建造中」であることの中国政府の主たる主張は、まさに国内向けのプロパガンダ、つまり、政府への国民による信頼性の確保を意図したものであると考えるのが、最も適当であるようだ。
 先日の日本の石垣市に属する魚釣島の上空を自国の「防空識別圏に設定」したことの失策は明らかになっているようだし、その汚点も習政権の国民への引き締めにも影響するのは必然的なことから、改めて「強い中国」を主張することで、新たな国民の信頼を得ようとする意図が明確である。
( <a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140119/chn14011900090000-n1.htm"
 target="_blank"><strong><span style="color:#FF0000;">この記事を参照のこと</span></strong></a>)


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