深刻な中国の環境汚染。

　今や中国の環境汚染は、取り返しのつかない状態に至っているということは、日本人にはあまり認識されていない。原発事故による微量の放射能の拡散どころの話ではないのだ。最近になって、中国の大気汚染の深刻さに拍車をかけているのが、[PM2.5」であるのだが、これが以前にも増して粒子が微細であるために、人体に取り込んだ場合の影響が深刻であるということだ。ちなみに「PM」は粒子の大きさの単位と考えて良い。
　そして、それが中国の年ばかりではなく我が国へも偏西風に乗って飛来するというのであるから、その事態は深刻であるのは、間違いない。中国からの飛来では黄砂が問題にされているのだが、この[PM２．５」は、粒子の大きさでは黄砂の比ではないのであり、微細だという事はその分だけ遠くまで、また広範囲に拡散するということであり、それが人体に及ぼす影響も深刻であるということだ。
　たとえば、黄砂の粒子は人間の達することは考え難いが、この「PM２・５」は粒子が微細なだけに、肺への侵入も容易であるということだ。

　そして、季節がらでもあるが、インフルエンザの流行期に入っている。通常のインフルエンザは、それなりの対策をこうじれば防止できるが、鳥インフルエンザに至っては、その対策の方法が採りにくいのが現状であり、そしていま、その鳥インフルエンザが中国で拡散しつつあるのだ。
　今回、中国や台湾で拡散しつつあるH7N9型は、人から人への感染の可能性が研究者によって公表された。つまり、このことが意味するのは、その拡散・感染の経路が確定しにくいということである。

　何れにしても、こうした人体に影響を及ぼす環境汚染物質や感染症の発症が懸念される病原菌などについては、しっかりとした知識と、その対策をこうじておかなければならないのは、言うまでもない。
(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140127/chn14012719110002-n1.htm" target="__blank"><span style="color:#FF0000;"><strong>この記事参照</strong></span></a>)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140127/chn14012719110002-n1.htm 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140105/chn14010511550000-n1.htm 


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争点なき今回の都知事選挙。

　安倍首相の靖国参拝や積極外交を受けて近隣諸国は日本の右傾化を主張し、それにともなう非難発言を繰り返す中、世界の国々は日本の首都である東京都の首長選挙に、嫌がおおでも注目せざるを得ない状況にある。

　ところが、その東京都知事選挙が何とも理解に苦しむ選挙戦を繰り返しているのだ。何れの選挙もそうなのだが、選挙戦には争点がなくてはならない。対立する候補と自らの主張が異なることを明示し、そこで得票をお願いするということなのだが、今回の都知事選挙では一部の保守系候補以外の候補が示す論点が、あまりにも意味不可解であるので、有権者としては、どうしても明確な主張を繰り返す候補に投票せざると得なくなるだろう。

そこで、争点とは言えないまでも、それぞれの候補が主張する論点について考えてみよう。

1)、＜靖国神社参拝について＞
　ご存知の通り靖国神社は、我が国が先の幾多の戦争で散華された英霊をお祀りする神社である。その神社にお膝下である東京都の知事が参拝することに何の問題があるというのか、筆者には理解に苦しむ。神社への参拝という純然たる個人の信心に基づく営為に、知事といういわば公人であろうともそれを他己にとやかく言われる筋合いではないのである。まして、それが他国の主張に配慮するようなことがあっては、靖国神社に眠る幾多の御柱に衷心からの哀悼が捧げられないのでは、首都である東京の安寧は護れないではないか、筆者は考える。そして、これは大方の諸国民の一致した思いではないのか。

２）＜原発の再稼働、廃炉について＞
　これまた、まったくの誤解に基づく主張が繰り返されているようだ。そもそも原発における危険とは何なのか？そして、その危険が及ぼす人体への影響とは如何なるものか、直接的にその因果関係を示さなければ証明されたことにはならないではないか。「危険だ」というのは相対的な概念でしかなく、おそらく誰ひとりとして「原発は安全だ」と主張する者はいないであろうところを、あえて「原発は危険だ」とする意味はどこにあるのか？
　確かに、福島第一原発の事故では、微量の放射性物質を世界にまき散らせた。しかし、それが人体に及ぼす影響について「危険だ」とする信頼できるデータや基準を筆者は知らない。まして、それとの因果関係が証明された人的被害の告発がどこにも見られていないように思う。もちろん、大地震による津波によって他国に流木や災害ゴミなどが届いていることは知っている。
　またしても、「原発は危険だ」の証明にはなっていないばかりか、原発を停止することから発生するデメリットについては何も論じられていない。

　経済の発展には莫大な電力を必要とするのは周知の通りだが、そればかりではない。有事の際には、軍需関連産業はフル稼働を余儀なくされるのだが、それを石油と言うほぼ全量を輸入に依存している我が国にあっては、それもできないことになる。大東亜戦争の敗因の一つがこのエネルギーの枯渇であることに、異論のある者はいないであろう。
　つまり、電力の確保は、安全保障の観点からも重要であるばかりか、防衛力との関連も含めて外交上の重要な後ろ盾なのである。
　そして、つぎに「原発を安全に運用できるか』という問題だが、そもそも核分裂の技術は２０世紀前半までの技術である」とドクター中松氏が、演説の中でのべられている通り、技術としてはほぼ安全性が確保されていると言えるようだ。

３）、＜災害などの危機管理について＞
　そもそも、この問題については、現場の第一線で担当していた保守の立候補者の主張が、まず、的を得ているようで、注釈の余地はないのであるが、「天災は、起こるべくして起こるものである」という認識に立って立案、対処しなければならない。そして、平素からその理念をそれぞれが確認し、実践することが大切であることは言うまでもない。

　そして、ある保守候補について、「戦争をしようとしている」と揶揄する者がいるが、それは間違っている。そもそも、戦争は一国で行う者ではなく、防衛もまた然りであるのだということを認識した上で、防衛力の拡充は、国家として、また首都防衛の意味でも重要な一事である。
「戦争をしようとしている」というのは、単なる揶揄に過ぎないということである。

在イスラエル中国大使が、「東條元首相は、アジアのヒトラーだ」と。

　どうも理解に苦しむ、この在イスラエル中国大使の発言だ。この発言には、知性はおろか正しい歴史認識も踏まえていないようだ。しかも、この中国大使がイスラエルに駐在するというのだから、筆者としては理解に苦しむところだ。

　ニューヨーク在住のユダヤ人、ラビ・M・トケイヤーは、その著書『ユダヤ製国家・日本(JAPAN-MADE IN JUDEA)』（加瀬英明訳・徳間書店）の中で、「ユダヤ人の第一級の恩人は、A級戦犯とされた東條英機！、「A級戦犯とされた東條英機は、ユダヤ難民を救った人道主義者だった」と明確に記している。
　ここでは簡単にふれておくが、当時の満洲国にユダヤ人難民が多数避難して入国していたことに対して、ドイツ外務省が日本政府に抗議して来た。それを満洲国に駐在する関東軍司令部へ連絡したのを受けて、当時、関東軍参謀長であった東條英機元首相は「難民を受け入れたのは、当然なる人道上の配慮によって行ったものだ」と言下に一蹴した」。これが、紛れもない史実なのだ。東條英機元首相は、人道主義者としての認識がユダヤ人社会には、これを読む限りでも如実に物語っているのだ。

　この史実の認識もないままに、臆面もなくイスラエルで、東條閣下を誹謗する中国大使は、いかなる歴史認識をお持ちなのか、訊いてみたい。
　いずれにしても外交上の駆け引きでの発言ではあろうが、これだけ事実と乖離した認識による言辞は、嘲笑に値するだろうことと言わざるを得ない。

　日中関係が、尖閣海域を巡って不安定な状態にある現在だけに、中国の外交官は日本人の弱点とされるメンタルに働きかける営為は、こうしてむしろ逆効果となる場合も多々あるのではないだろうか。

　この事実を知ることによって、現代の日本人が愛国心に目覚め、新しい国家の在り方を模索する契機にならざるを得ない、この在イスラエル中国大使の発言だけは、「藪をつついて蛇を出した」ということになることだけは、なって欲しくないところだ。

　外交は、相手の欠点を暴くことで解決するものではなく、互いの妥協点を話し合いによって見出すことに、その真意をおかねばならない。
　今の中国の外交では、妥協点は見いだせないのは必定だろう。武力を背景とした外交政策は、その武力の後ろ盾がなければ、単なる暴言に終始するだろう。
（ この記事を参照のこと)