安倍総理が、参院本会議で「竹島に関する質問」を受けて、断固とした対応を採ることを表明し、韓国政府の出方次第では、「単独でも国際司法裁判所への提訴」もあり得る事を明らかにした。もちろん、「竹島問題」というものはなく、竹島は我が国の固有の領土であるのだが、この竹島の領有権にからめて韓国の政府ばかりか、先日は知事までもが竹島にヘリで不法上陸をするなど、韓国側の外交上の規範に反する行動が続いているのであるが、それを受けての安倍総理の答弁である。
竹島については我が国の固有の領土であることは明確であるのだが、これまでの日本政府の姿勢はこの件については曖昧な状態のまま、放置していたような形になっていた。そして、このところの安倍総理の積極外交を受けて、いよいよこの懸案に取り組むことになりそうだ。こうなれば、韓国側の採り得る対応はこれまでの主張を取り下げるしかないのだが、どうも韓国政府はそれができないようである。こうなれば、まさに国際司法裁判所に単独提訴しか解決の方法がないというのが現状である。
一旦、提訴ともなれば日本側の主張が全面的に承認されるのは間違いないところであり、韓国側としては苦境に立たされることになるのは必然であろう。
韓国政府が、中国の大連にテロリスト「安重根記念館」をオープンさせ、執拗に日本人の心情を煽ってきた姿勢が、ここにきて自らの立場を苦境に陥れる結果となりそうだ。勿論、日本政府はこの「安重根記念館」の開館と懸案である竹島についての領有権は別問題であるとする姿勢は、一貫しているであろうが、日本国民の心情では同列であるのであろう。
この竹島の領有権については、韓国の対応があまりにも独断的であり、日本政府の対応が明確に示されれば韓国側は苦境に立たされるのは、間違いない。
( <a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140131-00000027-xinhua-cn" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照のこと</span></a>)