米国、オバマ政権の情報開示に厳しい評価。

　米国の情報機関が収集したデータが内部職員による告発で、その実態が少しずつ見えてきたが、その開示の在り方に不満が表出している。

　情報機関の収集した情報は、そのデータの重要性についての評価と機密性が問題になるのだが、そのボーダーラインをどこに置くのかということの判断が重要であるわけだし、それをどのように評価するのかの問題もある。その観点からすれば、さらに重要なのは、分析と予測であり機密性でもわけだ。

　ここで内部告発とはいえ、その情報の重要性についてが明確にされた上での開示請求であらねばならないだろう。

　元CIA（中央情報機関）の職員であった「スノーデン容疑者のリーク事件」やメルケル、「ドイツ首相の携帯電話の盗聴」など、その情報収集の在り方が少しずつ内部告発によって一般にも知られてきている。

　情報機関によるデータ収集は、国家の存続に関わる重要要件になるのは間違いない。

　そこで、その機密性の判断と評価には、政府機関が国民のコンセンサスを得ながら、このことの重要性を認識して担当しなければならないだろう。

（　<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011809580005-n1.htm" target="_blank">この記事を参照</a>

○　この記事を参照　：　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011809580005-n1.htm　

中国が、テロ対策の強化に躍起になっている。

　ここのところの中国における治安の悪化には、これからを予想するのは空恐ろしくなるような事態になりつつあるようだ。

　新疆ウイグル自治区の反政府暴動は、一向に終息の見通しも立たず、そればかりか、中国共産党政府はこのテロに向けた対策費を倍増しようとしている。

　新疆ウイグル自治区での住民暴動については、一般住民を自治政府の官憲が暴動の煽動者としてあらぬ濡れ衣を着せているのではないかと思える状況もないではない。つまり、警察官が一般市民を暴動へと誘導するような状況を生み出しているようでもあるのだ。

　そして、ここにきて中国の中央銀行である中国人民銀行は、「テロ組織と断定できる」ような組織の資産を凍結する規定をこの１０日に公表した。つまり、資産の面からテロ組織と思しき団体には、規制をかけようとするものであり、この運用は中国人民銀行が中央銀行であることからも徹底した取り締まりに乗り出した、ということである。

　ただ、この「テロ組織と断定できる」ことの要件がまったく見えてこない。ここでは、中国人民銀行や中国政府の独自の判断で、これが為し得るということになると思うのだが、これも中国が共産党の一党独裁の国家であることの強権の発動ともなっていないだろうか。

　そして、この中央銀行の規定の公表は、それだけ現在の中国の治安がテロに脅かされていることの証明でもあり、今後の中国社会の動向を分析する上での良いデータを提供している、ということにもなるだろう。<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/chn14011714280002-n1.htm" target=_blank"> （　この記事を参照　） </a>

この記事を参照　：　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/chn14011714280002-n1.htm

オバマ大統領に、情報部門のトップが「国民の個人情報の保持と厳重な管理」を進言した。

　米国、国家安全保障局（NSC）、テロ対策部門のトップであるLisa Monaco氏は、オバマ大統領に対して、「個人の電話会社が保有する過去５年間の個人データを動かさないようにし、厳重に管理すること」を進言した。

このことが意味することは「現代のアメリカ社会が厳しい不安定な治安の中におかれており、今後、如何なる事態を招くかわからない」ということだが、その対策が十全になされているとは考えていない」ということである。

　もっともこうした事態は今にはじまったことではないが、この記事の重要性は、あえてこの時期にオバマ大統領に国家の治安部門のトップが危険性を指摘したことにある。

　国家安全保障局（NSA）は、こうした国家の治安を管轄する政府機関だが、この組織が全面に出るということは、それだけ、現在の治安状態が悪い、あるいは悪化の方向にあることを意味している。

　先ごろ、日本でも国家安全保障局が設立され、外務省出身の谷内氏が、局長に就任した。

　日本も、アメリカと同様に、今後の社会不安と治安の悪化が推測されるとの政府内の一致した見識の表れであろうと思う。そもそも、国家の治安とは、法律・法規で護るべきものではないのであろうが、道徳心と欲望が現代人の生活の規範になっているとの判断がなされているのであろう。

　外交や危機管理にあっては、また、別問題であることは言うまでもなく、最悪の事態を想定した上での対策がなされなければならない。

　ここでは、電話会社を問題にしたところに注目したい。

<a href="http://www.cbsnews.com/news/obama-expected-to-preserve-nsa-programs-but-bolster-oversight/" target="_blank"><span style="color:#0032CB;"><strong>（　この記事を参照　）</strong></span></a>

http://www.cbsnews.com/news/obama-expected-to-preserve-nsa-programs-but-bolster-oversight/