元村有希子・毎日新聞論説委員が2020年2月11日毎日新聞【社説】「若手研究者の支援策 『絵に描いた餅』では困る」をTWしていたので、いつもながら少し所感を短く述べたい。私の論が社説とは離れることはご容赦いただきたい。【社説】をリンクする。
社説：若手研究者の支援策 「絵に描いた餅」では困る - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200211/ddm/005/070/136000c
本拙稿ブログシリーズで記したがこの類のことでいつも気になるのが、英国THEランキングです。リンクします。
Times Higher Education「THE世界大学ランキング」から想う
https://ameblo.jp/excomadvisor0011kh/entry-12533457316.html
大学を含めた高等研究機関において研究資金の調達を幅広に行う一層の努力をするべきであると考える。インベストメントプロジェクトもそうである。国や企業を問わず産業政策・産業分野も包含するものと思料する。私は防衛に係る研究資金の入りは広く出を精査するという毎日新聞の論を本ブログシリーズで支持することを記したと思う。私は最近の毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班著『誰が科学を殺すのか―科学技術立国「崩壊」の衝撃』（毎日新聞出版、2019年10月30日発行）出版にみられるように毎日新聞社科学環境部の警鐘に敬意の念を持っている。
大学の学位だが、ずっと前の話になるが、私が2005年にカナダのサイモンフレーザー大学に総領事館の配意もあり安全保障問題の日本人教授と懇談したとき、Ph.Dを取得していないと北米の大学で教員の採用はないだろうと語っていた。それから、今は2020年である。大学ほど学歴社会に違いない。いずれにせよ企業経営同様「人・もの・金」である。
終わりに、産業政策に係る所感を若干述べたい。これを学術政策で考えるか産業政策を目標とするかであるが、例えば日本全体では資金がないかと言えば全体ではあるのだろう。日本が経験した高度成長を遅れて経験している国々もあろうし、隣国の大国のように台頭してくる国がある。日本が少子高齢社会で成熟を資源の総合的リンケッジした総合政策にするのかすぐに考えなければならない。
（ひらた こうじ） ＜了＞